事業仕分けとか、大卒の就職内定率から考える経済損失とか
岩手医大前で大船渡の救急車を目撃して、長距離搬送も大変だなぁと思った今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。
ルソーの社会契約論を読んでみようと思い書店にいったが、本の並び順的に有ったであろう場所だけゴソッと無くなってた。
俺と同じ動機で読もうと思った人が居たのだろうか？
探すのが大変そうだな・・・。
アマゾンなら一発なんだろうけど、クレジットカード持ってないから面倒なんだよね。
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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。
【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA
前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。
【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日までぞくぞくと署名が集まっているため12月12日まで延長！！）
http://kampo.umin.jp/
医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。
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事業仕分け関係
たまったニュースをだだっと。
【日本オーケストラ連盟など抗議 交流予算の縮減で】産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/music/091207/msc0912071352000-n1.htm
【事業仕分け】日本オーケストラ連盟など抗議 交流予算の縮減で
2009.12.7 13:51
政府の行政刷新会議が、事業仕分けで芸術家の国際交流の予算要求の縮減が妥当などと判定したことに対し、日本オーケストラ連盟などが７日、抗議を表明した。指揮者の尾高忠明さんや外山雄三さん、作曲家の三枝成彰さん、ピアニストの中村紘子さんらが東京・丸の内の東京国際フォーラムで記者会見を開いた。
事業仕分けでは、日本芸術文化振興会や芸術家の国際交流の予算要求の縮減が妥当と判定され、伝統文化子ども教室事業、学校への芸術家派遣、コミュニケーション教育拠点形成事業は国の事業として行わないと判定された。日本オーケストラ連盟と日本演奏連盟、日本クラシック音楽事業協会などは、芸術の質の低下は避けられず、豊かな人づくり、社会づくり、国づくりの沈滞、国際社会におけるわが国の地位低下を招くとして再考を求めている。
事業仕分けをめぐっては科学技術予算にも削減や見直しが相次いだことから、ノーベル賞受賞者らが１１月２５日に記者会見を開いて抗議。また、スポーツ予算の縮減が妥当と判定したことを受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１日、フェンシングの太田雄貴選手など五輪メダリストらを集め東京都内で抗議の記者会見を開いた。
子供手当てのために削りまくったから、全方位でフルボッコです。
音楽家の皆様もぶち切れております。
予算削減で被害を受けるのは、社会的地位と利益を確立した世代ではなく、
むしろ若い世代に直撃してしまっていることをちゃんと理解すべきなのだと思います。
【「事業仕分け」で能楽公演廃止に！！！！】
http://ameblo.jp/yamaitsunao/entry-10404769646.html
※個人のブログからですが、当事者の意見ということで引用。
例の「事業仕分け」で、非常に忌忌しき事態です。
私は大変に腹が立っています！！！
能楽を含めた、日本の芸術文化の予算が大幅に縮減されることが決定されました。
?日本芸術文化振興会への文化庁交付金への圧倒的な縮減（助成金の大幅削減）
?本物の舞台芸術体験事業からの国の撤退（いわゆる学校派遣の実質廃止）
私が現在、（明日も行きます）行っている「本物の舞台芸術体験事業」、このブログでも度々書いています、子供に対する学校公演です。
これが、「無駄」だと切り捨てられました。
そして、わが師・ご先代金春信高先生が、能楽協会理事長時代に、心血を注いで建設に尽力された国立能楽堂が、「不要」だと切り捨てられました。
我々芸術家、全ジャンルの組織「芸団協」も反対の声明を出したそうですが、オーケストラ業界では存続の危機が訪れているそうです。
以下のブログ、ご覧下さい。みなさん、どう思われますか？？？
http://blog.goo.ne.jp/chef-norichika/e/0fbbe6193a25ea6af59e7044e9eabe62
札幌交響楽団のチェリスト、荒木均氏のブログ
「事業仕分け」と道の予算削減 ＆ 追伸(12/1)
http://blog.livedoor.jp/arakihitoshi/archives/51321021.html
切羽詰ってます。(12/2)
http://blog.livedoor.jp/arakihitoshi/archives/51331213.html
日本ヤナーチェク友の会管理人のブログ
事業仕分けとオーケストラの危機(12/4)
http://pilsner.blog100.fc2.com/blog-entry-83.html
能だって、全く同じです！！！
そして、「仕分け人」の方々の、素晴らし〜〜〜いコメントをご覧ください。
（すべてネットで公開されています。）
「仕分け人」たちのコメント抜粋
●新進芸術家の海外研修で毎年150人以上派遣採択は多すぎる。
●芸術は自己責任。日本独自の洗練された文化レベル・芸術性が通用するのであれば、しっかりし たマーケティングで興行可能。
●人材育成は不要。各コンテストの副賞等で有望な人材は留学している。交流事業については、外務省と重複しており、国全体としては縮減すべき。
●収入のほぼすべてを占めている財団法人に委託する必要性がまったく感じられない。
●伝統文化を子どもに体験・習得させることが目的なのか、団体の存続が目的となっていないか。
●本来、地方の仕事（文化庁というより都道府県で。）。財団も不要。
●伝統文化は地方が良く知っている。国がやる必要はない。
●細やかな補助事業でもあり、現実的には地域の教育委員会がサポートしているので、地方に任せればよい。
●自治体が行うべきこと。
●特に予算をかける事業ではない。すでにどこでも行われている演劇活動などを、より頻度を上げて定例化する。
●平成14 年度から実施した「学校への芸術家派遣事業」の検証がなされていない。新たな事業展開は検証をした後に実施すればよい。
●自治体、各学校の取り組みに任せるべき。
●この方法では、あまり必要性は考えられない。
●どうしてもやりたければ、財源委譲。
●成果の達成目標として、どういう評価になったらやめるのかという視点が確立されてから予算化すればよい。現在の成果目標では終わりが見えないので、スタートさせるべきではない。
どう思われますか？？？？
「芸術は自己責任」、「人材育成は不要」、「伝統芸能は地方に任せるべき、国がやる仕事ではない」、
「どうせやりたかったら、勝手にやりなさい」、、、、
私はこのくだりが、どうしても許せません！！！
何が、「世界に誇る伝統文化」なんでしょうか？
普段から能楽は、国の援助を全く受けることなく、伝承と発展を続けてきました。
そして、数少ない国による支援までも、こうしてあっさり打ち切られる、ということに、この国の政治担当者の、文化芸術に対する無理解が改めて感じられ、腸が煮えくりかえる思いです。
ヨーロッパのオペラやバレエの伝承者たちが、日本で７００年伝承されて続けてきた世界最古の舞台芸術・能楽が、このような仕打ちを受けていると知ったら、どう思うでしょうか？？
私は常々、日本人の今日の「心の荒廃」は、「日本に文化が根付いていないからだ」と感じています。
今の、こんな時代だからこそ、文化を普及させる必要がある！！！私はそう感じています。
そういう意味でも、「本物の舞台芸術体験事業」として、昨年から廻っていて、とても意義のあることだし、間違いなく舞台を見つめる子供たちの心に、「確かな芽」が宿っているという、実感があります。
（私のところに、訪れたたくさんの子供たちからのお礼の手紙が届いています）
しかも、国による能を含めた日本伝統文化の子供への普及は、ここ数年やっと行われ始めた、という矢先なのです。
それを、「目に見える効果がない」とか言って、切れるものですか？本来、目にみえないからこそ、民間では収支が合わないこうした公演を、国が行うことに、「真の日本人を育てる」という、大きな意味があるのではないでしょうか？？？
私が所属する金春宗家一門の社団法人・金春円満井会は、新しい公益法人に向けた定款変更や、予算の組み直し等々、専門のアドバイザーを雇って、それこそ少ない予算で、本来は能衣装の修復や購入に充てないといけない予算をカットして、「どうしたら、公益法人に認定されるか？」なんて議論を、能楽師がガンクビそろえて会議しているわけです。
「能が駄目なら、みんな駄目だろ？」そう思う方もおられるかもしれませんが、例外はなし。
必死に、１４００年続いてきた流儀を滅亡させないために、国の制度にしがみつこうとしているわけです。
それで、さらに今回の「事業仕分け」。
私は、本当に怒りで震えています。
どこまでこの国は、能楽をコケにするのでしょうか？？
しかし、まだ多少の猶予があります！！！！
１２月１５日までに、文部科学省で、国民の意見を広く募集しているらしいのです。
上記の私のお知らせ欄は、そのメール送信方法を書きました。
是非、「反対！！！」の声を、文部科学省へ届けて下さい！！！！
みなさん、是非、能楽を、伝統文化を、日本の文化・芸術を救って下さい！！！！
みなさんのお知り合い等へ、お知らせお願いします！！！
（私の上記メール、どちらへ添付・貼り付けしても頂いてかまいません。ご自由にお使い下さい）
事業仕分けで廃止対象となった当事者である、能楽師さんのブログから引用しました。
大きな怒りが非常に良く伝わってきます。
文部科学省の事業仕分けの対象となった多くの事業は、
金銭的な価値や効率に置き換えることが難しいものばかりです。
すなわち、
過去においては、その継承を目的として、
現在においては、その振興を目的として、
未来においては、その発展を目的として、事業が行われているわけです。
これらの事業の多くは、日本の将来像をどのように描いているのかに直結しているわけです。
そして、たびたび取り上げている科学技術の研究にしても、
今回引用した能楽などの芸術分野にしても、
一度その連綿とした継続の流れを断ち切ってしまえば、復興が非常に難しいものなのです。
100年後200年後に、能楽も芸術も科学技術も廃れてしまい、何も子供たちに残すことが出来ない日本になって良いのでしょうか？
日本は明治維新で浮世絵が世界に流出してしまい、日本国内よりも海外のほうが芸術として保存され大切にされていた歴史があります。
現在の浮世絵研究は、日本の芸術研究を行うために、海外の資産に頼らざるを得ない状況です。
継続性を断ち切ってしまえば、しっかりと保護していかなければ、
子孫たちに何も残すことが出来ないという大きな教訓がまたしても省みられないのでしょうか？
人生を能楽へ捧げ、その振興と発展へと努力している彼らは必要ないと、彼らは言うのでしょうか？
未来の子供たちの教科書に、2009年の事業仕分けにより能楽の歴史は幕を閉じることとなった、などと書かれて良い訳はありません。
制度や事業内容に不備や非効率があったとしても、
改善すべきは制度やシステムであり、事業自体を減額・廃止することで解決すると、
非常に短絡的に考えている事業仕分けの思考には、まったく同意できないわけであります。
【中性子がん治療研究施設：予算削減で存続危機 計画中止含め検討 ／茨城】
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20091205ddlk08040072000c.html
◇３０億から１億円に
中性子を活用したがん治療研究施設として県が筑波大や東京大とともに推進してきた「いばらき量子ビーム医学利用研究センター」（東海村）に対し、ハコモノ建設の削減を図る鳩山政権が「成果が出るのに時間がかかる」とクレームをつけ、計画存続自体の雲行きが怪しくなってきた。事業主体となる独立行政法人「科学技術振興機構（ＪＳＴ）」は４日、当初３０億円が見込まれた予算を最終的には１億円まで削ると通告。県は推進する２大学と協議に入り、計画中止も含め根本的な見直しを余儀なくされた。
同センターは、自民党政権下の緊急経済対策「地域産学官共同研究拠点整備事業」の一つ。政権交代後の１０月、文部科学省は事業費６９５億円のうち４３２億円を削減する方針を提示。全国４５施設が対象となり、存続の危機を感じた県は同センター予算を１８億円に減額し再申請した。
同センターでは、小型加速器の中性子源を用いたがん治療を研究する計画。現在、中性子を用いたがん治療は研究用原子炉がないと行えない。
県科学技術振興課は「１億円で何ができるのか」と戸惑いを隠せない。東海村は「原子炉があるからこそ建設できる。中断は国の損失となる」と話す。
ＪＳＴによると、ほぼ希望通りの金額が下りるのは全国で２８施設のみ。同センターについて、「研究自体は否定しないが、目的であるはずの地域活性化とは言えない」と話している。【山内真弓】
毎日新聞 2009年12月5日 地方版
コンクリートから人へ、人からバラマキへ、なんという鳩山政権の欺瞞でしょうか。
＞＞鳩山政権が「成果が出るのに時間がかかる」とクレーム
つまるところ、将来への投資はまったく無駄であり、未来への展望など微塵も無いことを物語っていますね。
最後に記事だけ貼っておきますので、読みたい人だけ読んで下さい。
2009年度の大卒の就職内定率から考える日本の経済損失
まずはこの記事を見て欲しい。
【大卒の内定率、下落幅が過去最大 私立大生を直撃 文科、厚労省調査】産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091119/fnc0911191144013-n1.htm
大卒の内定率、下落幅が過去最大 私立大生を直撃 文科、厚労省調査
2009.11.19 11:41
来年３月卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日現在）は６２・５％で、前年同期より７・４ポイント下降し、現行の調査方法となった平成８年度以降で最大の下落幅となったことが１９日、文部科学省と厚生労働省が行った抽出調査で分かった。とりわけ私立大生は５９・６％（同９・４ポイント減）と下落幅が大きく、国公立大の７１・３％（同１・９ポイント減）と比べて景気悪化の直撃を受けた格好となった。
（以下略）
約37％の新卒大学生が就職先が決まっていない恐怖・・・。
つまり、5人に2人は無職となるという事実・・・。
凄まじく恐ろしい数字だとは思いませんか？
これに対して鳩山政権は、まったく対策を行っていない訳です。
自民党も何も対策してこなかったという方々は、認識を間違っています。
自民党が与党だった時代の基本戦略は、企業支援を手厚くすることで経済の下支えを行い、
それをもって雇用へと波及させようという戦略でした。
さて民主党は？
経済振興政策は皆無ですね。
円高と株安とデフレで日本企業はどんどん弱っていますから、企業からの自発的な雇用は生まれるわけがありませんよね。
そしてある意味で一番責任を感じなければならないのは、新卒大学生である彼ら自身です。
彼らはちゃんと投票に行ったのでしょうか？
行ったとしたならば、誰に投票したのですか？
民主主義国家において正当な手段でもって選出された代議員による政権なのですから、
そいつらがいくら無能でも責任は国民にあるわけです。
特にも、新しく社会人になろうとする新卒大学生は投票権を持っているわけですから、
今更こんなはずじゃなかったと思っても、当然遅いわけです。
あるいは悔し紛れに、自民党だったとしても同じ状況だったはずだと言うのも良いでしょうが、
少なくとも自民党が与党だった期間は金融危機以降、
順調に株価も上昇し、円高も抑えられ、デフレ圧力を回避するべく国債を発行しインフレ方向への圧力をかけていました。
まぁ、今更言っても時間は戻りませんがね・・・。
日本の経済損失を考えてみる
というわけで、日本の経済損失を考えてみよう。
【 統計局HPより 日本の統計 > 第22章 教育 > 22-2 都道府県別学校数，教員数と在学者数】（平成18-19年データ）
http://www.stat.go.jp/data/nihon/22.htm
http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n2200200.xls
日本の大学生の総数は約280万人。
簡単のために1/4として、新卒大学生は約70万人とする。
新卒大学生の就職未定率は約37％。
70万人 ＊ 37％ ＝ 約26万人
これから年度末に向けて減少するだろうが、大雑把に考えると4月から26万人が一気に無職となる。
では、この26万人が経済に与える影響を考えてみよう。簡単のために全員が無職になるものとする。
【統計局HPより 日本の統計 > 第16章 労働・賃金 > 16-26 労働者の産業，学歴，年齢階級別月間給与額】
http://www.stat.go.jp/data/nihon/16.htm
http://www.stat.go.jp/data/nihon/zuhyou/n1602600.xls
新卒大学生の平均初任給は20万円として計算しよう。
（上記データからは約22万円と計算されたが、院卒も含まれたため20万と切りよくしてみた）
26万人 ＊ 20万円 ＝ 5200000万円 ＝ 520億円
ボーナス込みで年間14ヶ月分の支給と考えて、
520億円 ＊ 14ヶ月分 ＝ 7280億円
つまり、来年1年でおよそ7300億円が市場に発生しないわけです。
毎月520億円ずつ収入が目減りしていっているといえるわけです。
この本来は新社会人となった人々に支払われるはずだった賃金は、
とうぜん誰かの会社がサービスを売って収入となるはずだったお金です。
つまり貴方の給料になるかもしれないお金だったわけです。
これは国民一人当たり、毎月500円ずつ収入が減っていると考えることもできます。（ざっくり言えばね
そしてその分の税収が減り、国家の財政がさらにひっ迫するわけです。
経済というものは、誰かがお金を使わないと回りません。
誰かの支出によりサービスが行われ誰がの収入が生まれます。そしてさらにその収入でサービスを買うわけです。
この循環が断たれてしまうと、他の全員の収入もジワジワと減り続けるわけです。
そして収入が減ったことにより、また支出が減り、サービスの需要が減ることで、雇用も縮小するわけです。
この負のスパイラル落ちこまないためにも、雇用というものは非常に重要なわけです。
極端に言えば、自分の収入があるからこそ、そしてそれを使うからこそ、自分の収入が担保されるわけです。
雇用の問題は、
普天間基地問題よりも、中小企業返済モラトリアム法案よりも、事業仕分けよりも重要であり、
経済の根幹を揺るがすような大きな問題であるからこそ、
その問題にたいしてまったく対策を行なっていない民主党政権には大いなる失望を感じざるを得ないのです。
【事前に自民党はこの状況を看破して国民に警告していた】
※コメントが大量なので、苦手な方は右下の吹出しマークをクリックしてコメントを消してご覧下さい。
最後にぜひともこの動画を見て考えていただきたい。
選挙期間中には、自民党のネガティブキャンペーンとして批判されたCMですが、
今起きている様々な問題を的確に指摘しているとは思えないでしょうか？
自民党に問題が無かったとは言いませんが、
今の民主党ははたして貴方が期待していたものですか？
現状は自民党よりもマシですか？
自民党の前政権の負の遺産により経済状況が悪いのだと主張される方も居るかも知れませんが、
ではなぜ民主党は9月1日の政権与党となって以降、いまだに景気対策や雇用対策を行なっていないのでしょう？
現在ニュースなどで話題になっている第2次補正予算も、来年1月に開かれる通常国会で成立しないと執行されません。
彼らはこの100日間で何を行なっていたのかと疑問に思うほど多くの問題は放置され続け、
急ぐ必要の無い、内容もずさんな「事業仕分け」とやらで誤魔化していたのです。
これで誰が幸せになったのでしょうか？
今年の年越し派遣村は、総理官邸を取り囲んで糾弾するべきです。
年末に向けて一切の支援を行なってこなかった現政権に。
何を言われても自民党に責任転嫁して、与党としての責任を全うしない態度は、本当に酷い。
