地球温暖化詐欺か？クライメートゲート事件とその政治的影響について

本日、日本酒の久保田 千寿をいただきました。久保田のランクの中では下から2番目なので高くないお酒ですが、ありがたくお正月に飲もうと思っています。そんな今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。

鳩さんの弟も子供手当てをもらっていたそうで、鳩山家の子供手当ては9億円と羨ましいかぎりです。
資産家に対して嫉妬する気は毛頭ありませんが、税金ぐらいはちゃんと払えと。
総理大臣として税金を徴収する側が脱税してるとか、ダメだろうどう考えても。
自民党時代の総理大臣なら辞職ものですよ？民主党さんｗｗ

民主党に政権交代して確かに変わった。脱税総理にキャバクラ５。
どうやら日本の政治は、不祥事があっても辞任しなくても良いという世界になったらしい。
鳩山があまり持ちそうもないので、既に次期総理に菅直人副総理の名前も上がっているが、
彼もまた政治資金団体に疑惑が持ち上がっている。
なるほど、犯罪をしても捕まらないようにするには政治家になるのが良いらしい。

これについて、ほりえもんこと堀江貴文さんがブログで面白く書いている。
【鳩山ママに正しい相続税節税の方法を教えてあげるわ。】
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10402605875.html

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。

【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA

前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。

【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日まで）
http://kampo.umin.jp/

医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。

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【高速無料化「北海道限定」が有力】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00002.htm

高速無料化「北海道限定」が有力

　政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。

　無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。

　鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、来年度については予算規模を大幅に圧縮する考えを表明した。

　国土交通省は、首都高速と阪神高速を除く高速道路を無料化した場合に必要となる費用は総額約１・８兆円と試算している。民主党がマニフェストで１２年度までの３年間で段階的に無料化を実施するとしたのに合わせ、１０年度は３分の１の６０００億円を要求した。

　渋滞激化が予想される東名高速など主要都市間を結ぶ基本路線は除外し、交通量が少ない一部の地方路線に限定して無料化を試験的に実施することを検討してきた。本州では有料と無料の区間が併存することで不公平感が生じることに加え、政府が予算の大幅圧縮の方針を固めたことから、他県と陸続きではない北海道に限定する案が浮上した。

　１０年度予算の概算要求は高速道路無料化のほか、子ども手当（要求額＝２兆３３４５億円）や高校授業料の実質無償化（同４６２４億円）などマニフェスト関連予算が膨らみ、過去最高の９５兆円に上った。行政刷新会議（議長・鳩山首相）は予算の無駄を洗い出す事業仕分けを実施し、３兆円程度の圧縮をめざしたが、「無駄の削減だけでは３兆円に届かない」（首相周辺）との見方が強まっている。

（2009年12月3日03時08分 読売新聞）

子供手当てなんて馬鹿な政策のために一生懸命予算を作ってたら経済対策が放置されていて財源が足りないから、
マニフェストに書いた他の政策を削ろうぜ、って話。
ほら、1次補正予算を削った影響もあって来年度の税収もヤバイし、
何より経済が2番底に向かって落ちてるから2次補正予算も作らなきゃならないしさｗｗｗ
やらないよりはマシだけど、いまさら経済対策をしても年越しが厳しい企業には何の恩恵も無いわけでしてねｗｗｗ

わき道にそれ過ぎた。
つまり上記記事は、高速道路無料化は北海道で限定的に実施するってこと。
読売いがいの記事では「本州以外」としてぼかしているが、事実上は北海道で決定でしょう。

何故に北海道か？というと鳩山さんの地元だから本州と道路がつながってないから。
四国と九州は道路で本州と接続されており、しかもその接続道路が有料なので対象落ちしたのでしょう。

それにしてもここまで露骨な地元誘導は久々に見たなｗｗ
これでJR北海道は経営危機に直面することが確定したかも知れません。
他のJR各社は新幹線で利益が出せますが、JR北海道は無いですからね新幹線。
しかも青森以北の新幹線延長予算は仕分けされましたので、とうぶん北海道まで伸びることは無いでしょう。
いやー、JR北海道たいへんだわー。

【あの「学習」と「科学」も…今年度で休刊へ】

http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20091203-OYT1T00912.htm

あの「学習」と「科学」も…今年度で休刊へ

　学研ホールディングス（東京）は３日、小学生向け学年別学習雑誌の「学習」と「科学」を今年度いっぱいで休刊すると発表した。

　「学習」は、同社前身の学習研究社の創業（１９４６年）以来、同社の基幹を担ってきた。近年、少子化やインターネットの普及などで、両誌の発行部数は低迷していた。

　季刊「学習」は冬号（１２月発売）で、月刊「科学」は３月号（来年２月発売）で休刊する。両誌は、全国に広がる代理店の女性販売員らによる訪問販売で部数を伸ばしてきた。九九を歌って覚えるカセットテープや、カブトエビなど生き物教材の付録が人気を呼び、ピークの７９年頃には、発行部数は両誌で計６７０万部に上ったが、現在は当時の１０分の１以下だという。

　学研ホールディングス広報室では「子供たちの価値観が多様化し、学年別の総合雑誌が時代のニーズに合わなくなった」としている。

（2009年12月3日18時55分 読売新聞）

ショックです・・・。子供の頃に大変お世話になりました。
私は小学校1年生から6年生まで購読しておりました。
（当時って中学生向けの雑誌は無かったよね？？）
科学大好き少年だったので、学年と同じ「科学」の内容では物足りなくて1学年上の科学を読んでました。

父親曰く、
学研の代理店販売という新聞的な販売方法は、小学館の子供向け雑誌と書店で競合することを嫌った戦略だったそうです。
「学研のおばちゃんまだかな〜♪」いやー、懐かしい響きですね。
やはり意識として学習教材って意識があったんでしょうかね？
子供が居たら是非読ませたい雑誌だっただけに、非常に残念です。
販売ピークの79年世代がそろそろ子供を持つ時期だっただけに、非常にもったいないと思います。

一番印象に残っている教材は、偏光フィルターを使ったマジックボックス。
特定方向の波長の光しか通さないフィルターを使って、ボックス内に光学的に壁があるように見せて、
そこに棒を挿すと貫通するというチープな仕掛けですが、子供心に非常に感動したわけです。

一番印象に残っている記事は、スーパーファミコンの記事。
ファミコンの8bitCPUから16bitCPUに変化したことで、色も音も一気に進化することを解説した記事は、
色パレットの話題や音源の話、処理速度の話題、さらにボタンが一気に増えたので子供心に「未来」を実感したのです。

最後に2chで見つけた、妙に納得するレスをひとつ。考えさせられる一文ですね。
＞＞学研の件 「子供の理系離れ」ぢゃないよーな気がします。「母親の理系離れ」なんだなぁ・・、と。

地球温暖化詐欺か？クライメートゲート事件

日本ではあまり報道されていませんが、海外では非常に話題になり、大きな政治問題となっている模様です。
まずはクライメートゲート事件の概要から。

2009年11月、クラッカーは英国イーストアングリア大学の気候研究研究所（CRU）のサーバに格納されたPhilip Jones所長のファイルを入手し、発見した電子メールをオンラインで公開した。1996年以降のメール1000通以上が流出した。気候変動に関する人間活動の寄与を改竄するための謀議であると読めるメールも多く、CRUなどの多くの著名な研究者たちが「温暖化人為説」を証拠づけるために様々な歪曲やトリックを展開して来たことが明らかになり、欧米のメディアの多くがスキャンダルとして取り上げた。メールの中には、「ホッケースティック曲線（過去1,000年間の気温変化グラフ）における1960年代〜1970年代の気温の低下を隠ぺいし、それ以後の上昇を誇張している」と読み取れる内容もあったとされる。ただしその内容については、別の意味でたまたまその表現を使っただけであるとペンシルバニア州立大学のミッチェル・マン(Michael Mann)教授は弁明している[5]。また関係者で科学雑誌の査読を行い温暖化を肯定する論文だけ採録していたことや、温暖化に否定的な研究者には政治的圧力をかけていたことがメールで判明した。近年、地球が温暖化していないことを認める記述のメールもあった。 多くの関係者がメールが本物であることを認めており、ジャーナリストのジェームズ・デリングポール(James Delingpole)は、もしこのスキャンダルが真実ならば、人為的地球温暖化の主張に対する信頼を大きく損なうことになるだろうと述べた。

イギリスとアメリカの議会では世界的に著名な多数の科学者が温暖化を捏造していたことを問題視し、調査を開始した。 複数の科学者がCRUの温度観測の結果を再検証するため情報公開法に基づきCRUの原データの公開を要求したところ、CRU側は「原データは破棄したため存在しない」と回答している。流出したメールの中には、「原データの公開を要求された際にはデータを破棄する」と書かれたものもあり、実際に関係者に証拠の破棄を求めるメールもあった。渦中のフィリップ・ジョーンズ(Philip Jones)氏はCRU所長を辞任し、ペンシルバニア州立大学はミッチェル(Michael)教授がデータ不正を行っていた疑いがあるとして調査を開始した。

上記ウィキペディアのコピペなのであれですが、簡単にまとめると次のとおりです。
１．ハッカーがイギリスの権威ある研究所のデータを公表
２．そのなかに温暖化を裏付けるための隠蔽や改竄を示唆するメール内容が含まれていた
３．関係者の中に科学雑誌の査読者がおり、温暖化肯定の論文だけを採録していたことがメールにて判明
４．さらに温暖化に否定的な研究者に政治的圧力がかけられていたことがメールにて判明
５．温暖化していないことを認めるメールもあった
６．関係者はメールを本物と認めた
７．各国で一斉に調査スタートし、一部では政治問題化しつつある

しかし何より一番の驚きは、これが日本であまりにも報道されていないことです。
「あまりにも」というのは非常に控えめな表現で、実際には一部のネット記事にしかなっていない。
実際に、各国でこの事件に関連する政治的な動きが活発になっている中で、
日本での報道が全くといって良いほどされていないことは、大きな驚きでもある。

この事件の問題は、この「恣意的に捻じ曲げられた」可能性のあるデータが地球温暖化説の根幹を成すデータの１つだからです。

このグラフを見たことがある方も多いかも知れません。
いわゆるホッケースティック曲線と呼ばれている、極端な上昇を描いて地球が温暖化していることを表しているものです。
問題のメール内容は、このグラフ作成にあたり（研究者にとって）不都合なデータを隠蔽・改竄した可能性を示唆しているわけです。

このデータはIPCCの報告書に使用され、多くの国の行動に影響を与えました。国家としてCO2削減を行い、また関係する研究機関には多額の予算が割り当てられ、政治家はどれだけCO2削減目標を掲げるかで評価されるようになったのです。

しかしいま、メールデータが公表されたことにより上記グラフの信用性が毀損したことだけでなく、
他の地球温暖化関連の研究でも、隠蔽や改竄が行われているのではないか？という疑念が生じているわけです。

※当初ハッカーにより公表されたといわれていたが、正規の手続きで公的にアクセス可能な場所にアップロードさていたようだ。

【[急]地球温暖化データにねつ造疑惑(09/11/26)】

http://eco.nikkei.co.jp/column/kanwaqdai/article.aspx?id=MMECzh000025112009

長いので割愛。
主だった記事がこれしか無いのが、私は問題だと思う。

アメリカ議会では、この事件にかんして調査が行われ始めた模様。
また、オーストラリアでは環境問題推進派の首相が劣勢になっている模様。
つまりこれは大きな政治問題でもあるわけです。

この件から考えられる問題点を考えて見ましょう。

１．科学研究の根幹を揺るがしかねないという点
研究をしたことがある方は分かるかと思いますが、研究というの基本的に信用の上になりたっている業界です。
研究結果に至るまでの全てのデータを発表することは事実上不可能であり、
基本的には「論理」と「結果」を提示し「考察」することで補完しているわけです。
また研究は再現性も重要であり、同じ論理で実験すれば同じ結果が得られないと証明されたことにはならないわけです。
（逆にいえば、同じ結果が出ないものは論理として成立しないわけです）
近年では、研究成果と経済的恩恵が連結しており、しっかりとした研究検証ができないという批判もあります。
（企業秘密などが含まれる場合などは、全体あるいは部分的に秘匿される場合あり）

しかしこのような事件がいったん起きると、
素材となるデータは正しかったのか？
解析ソフトウェアに公表されていない恣意的な設計や仕込みなどがないか？
その解析結果を正しくグラフにしているのか？修正などはされていないか？
など様々な疑惑が生じてしまい、全てを検証しなおす必要性が生まれてくるわけです。

これは研究行為に対する大きな障害です。
自業自得といえばそれまでですが、しかしこれにより研究行為自体が遅延する事も事実な訳です。

２．主張と利権が結びついている点
懐疑派が批判している1つに、研究機関や関連企業がこれにより不当に利益を得ているという主張があります。
地球温暖化が大きな問題として認識された事により、格段に研究費や関連産業の規模が増えたことは事実であり、
これが隠蔽や捏造によって得られたものであれば批判されるのは当然の結果です。
ここで注意すべきは、まだ「疑惑」の段階でありまだ何も結論は出ていないということではあります。

経済的恩恵が受けられることが主張の内容によって決まるようになれば、
派閥を生み、そこでは反対派を排除する理論が生まれてくるのは自然な流れであります。
こういった排除の理論が、論文誌の採録や、研究行為の妨害（データにアクセスさせないなど）、
あるいは政治的圧力という形で実践されたとしたならば、
それは科学に対する大きな冒涜であり批判されてしかるべき行為であります。

３．政治問題として動き出しており、大きく社会を巻き込んでいる点
やはり現状としてこの問題が一番大きく働きそうなのはこの問題です。
アメリカやオーストラリアは政治問題化していますし、欧州でも起こりえるでしょう。
さらに12月7日からはCOP15という環境問題の会議が開催されます。
ここでどのような提案や議定書がまとまるかは不明ですが、大きな影響を与えそうだと言われております。

そして最大の問題はCO2の排出権取引の問題でしょう。
排出権取引は発展途上国と先進国の綱引きになっている部分があります。
省エネ化が進んでいる日本では、どんなに見積もって買う側に回ってしまうでしょう。
一方で発展途上国の中では立場が２つあります。

１つは経済が急速に発展している発展途上国です。
中国などに代表されるこれらの国は急速な経済発展の下で大量の排出があったとしても、
省エネ化が進んでいないために大きな削減目標を立てても技術的に対応しやすいという現実があります。
しかも国際協力の名の下に、省エネ技術を先進国から格安であるいは無償で手に入れられる可能性があるわけです。
排出権取引では買う側に回る可能性はありますが、それほど大きな取引をしないで済ませられる可能性があります。

もう１つはその他の経済が停滞している発展途上国です。
これらの国は、経済成長しない代償としてお金を受け取る事ができるという、摩訶不思議な現象が発生するわけです。
これらの国々はそもそもの排出量が少なく、経済発展の入口に居ます。
そこで経済発展を抑え、排出量を少なくしてそれを他国に売ることで、経済的恩恵が受けられるわけです。
つまりそれは、何もしないでも食べていける生活保護のようなイメージなのでしょうか？
それとも努力せずに金持ちにたかる乞食のようなものなのでしょうか？

もうひとつ得をする国があります。
それは排出権取引の市場が開かれる国です。
排出権も証券化され販売されるので、とうぜん取引を仲介する証券会社と、
取引から租税を回収できる国は旨味があるわけです。
そしてそれこそ、アメリカと欧州なわけです。
土地バブルを証券化して販売しぼろ儲けをした人々は、
その幻想が忘れられずに第2のサブプライムローンを求めているわけです。
そしてそれこそが排出権取引というわけです。
排出権取引は誰も所有を主張できるはずの無い大気そのものを証券化することで儲けようという、
前代未聞の詐欺行為といっても良いと私は思っています。

いづれにしても日本はCO2排出量の25％削減を国際公約にしてしまったので、
排出権を購入することになるでしょう。
そのさいは、毎年1.5兆円規模の排出権を購入し続ける必要があるといわれています。
毎年1.5兆円もドブに捨て続ける可能性があるわけです・・・・。

さて、今後の展開はどうなるのでしょうか？
この問題の外側には、日本での環境税の問題もあり、非常に複雑に利権化しつつあります。

こういった傾向は非常に危険だと思いますが、皆さんはどう思うでしょうか？