環境税＋仕分け関連
ちょっと真面目にTwitterを使うようになって、一番便利なのはGoogleさん配信のニュースだったりする今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。
TwitterのGoogleNewsjpのニュースタイトル配信で、ブログネタを拾うのが楽になりました。
ニュースサイト全部回るのは面倒だもんね。
ある人のつぶやきで「○○とはなんだったのか」という過去形での語り口についての疑問があった。
なるほど、たしかに人間が何かを語りたがるときって過去形だね。
まぁどうでもいいネタなんですがねｗ
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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。
※追記：今日のニュースで、現在までにスパコン関連は1800件の意見が届いているそうです。
【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA
前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。
【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日まで）
http://kampo.umin.jp/
医療関係、看護・介護関係の方は是非。
昨日のエントリーでも取り上げましたが、11月30日締めの第1回分で27万人の署名が集まったそうです。
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【外交専門誌の外務省買い上げ要望 北岡東大教授ら】日経
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091202AT3S0200Y02122009.html
外交専門誌の外務省買い上げ要望 北岡東大教授ら
北岡伸一、田中明彦両東大教授ら国際政治学者が２日、都内で記者会見し、外交問題を扱う月刊誌「外交フォーラム」と、外国語広報誌「Ｊａｐａｎ Ｅｃｈｏ」の外務省による買い上げ継続を求める緊急声明を発表した。両誌の買い上げは行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」判定だった。
外務省は「外交フォーラム」を年11万部、「Ｊａｐａｎ Ｅｃｈｏ」を５万部、民間の出版社から買い上げ、国内外の有識者やマスコミ関係者らに配布している。北岡教授は「現在の日本では外交政策の情報を商業ベースに乗せて発信し続けるのは極めて難しい」と指摘。買い上げ継続は「国益にかなう」と訴えた。北岡教授らは近く首相官邸に申し入れる方針だ。
(02日 23:39)
こういった業界もあるんですなぁ。
外交だけではなく専門家の数が少ない業界はこういった状況なのでしょうか？
仕分ける側は好き放題にいえますが、仕分けられる側はたまったものではないですね。
環境税について
皆さんは環境税にかんしてどのていど把握していますか？
まずは最新のニュースから紹介しましょう。
【来春の環境税導入否定＝「正しくないとの批判必定」−鳩山首相】時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2009120200968
鳩山由紀夫首相は２日夜、ガソリン税などの暫定税率廃止と同時に「環境税」を新たに導入する案が政府税制調査会で検討されていることについて「暫定税率を下げた分を同じだけ環境のために使おうという発想は、国民に『正しいやり方じゃない』と批判をいただくことは必定だ」と述べ、来春の環境税導入に否定的な考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
環境税構想は、２０１０年４月の暫定税率廃止に伴い、国と地方合わせて２兆５０００億円と見込まれる税収減の穴埋め策として浮上。菅直人副総理兼国家戦略担当相、藤井裕久財務相、原口一博総務相の関係３閣僚が１日、環境税の来春導入に向けて調整に入ることで一致した。しかし、首相が暫定税率廃止と同時の環境税導入に否定的な見解を示したことから、政府税調の論議に影響を与えるのは必至。導入見送りとなれば、代替財源の確保も困難になりそうだ。
（2009/12/02-22:47）
いきなり導入否定とのニュースから見ても「何のこっちゃ？」と思われるかもしれませんが、
これを冒頭にもってきたことには私なりの意図があります。
まずは、導入があるていど真剣に考慮されていたということを押さえておいていただきたいからです。
環境税制度の細かい説明は明日以降に譲るとして、まずはこの状況から考えてみましょう。
そもそも論として、
「暫定税率を下げた分を同じだけ環境のために使おうという発想は、国民に『正しいやり方じゃない』と批判をいただくことは必定だ」
という、そもそも矛盾した政策だったものを掲げていただけでも相当に恥ずかしいことだと思うんですよね。
衆議院選挙は「ガソリン暫定税率の廃止」と「Co2排出25％削減」を掲げ、自民党からは散々その矛盾点を突かれながらも、
まーマスコミもスルーだったので大きな話題にもならずに選挙に勝利したわけです。
そして選挙後には国民的同意も経済的試算も外交的戦略も無いままに、
「Co2排出25％削減」を勝手に国際公約にするという暴挙に出たわけです。
おそらく経済界は相当慌てたことでしょう。家庭はまだその状況に気付いていないというのが妥当な見方ではないでしょうか。
経済界にとっての25％削減とは何を意味するのでしょうか？
それは日本に製造工場は置いておけない、ということを意味しています。
日本の製造業がこれまでおかれてきた環境は、人件費の安い海外vs生産効率の日本、と大まかに構図が描けるんではないでしょうか。
過剰なまでの生産効率の向上により人件費単位あたりの利益率を最大にすることで競争力を担保してきたわけです。
そして生産効率が良いということは、エネルギー効率が良いということです。
エネルギー効率を良くすることは、一定規模ではコスト減につながるからです。
こういった観点から、次のグラフを見てみましょう。
出典) EDMC/エネルギー・経済統計要覧2009年版
全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
このグラフはよく見るようなグラフである。
表にして見ると下記のようになるが、そこにGDPの指標を付け加えてみた。
排出量は百万トン単位の2006年データ、GDPは10億米ドル単位の2005年データである。
| 順位 | 国名 | 排出量 | GDP | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | アメリカ | 5766.0 | 12,397.9 | |
| 2 | 中国 | 5627.0 | 5,333.2 | |
| 3 | ロシア | 1564.0 | 1,697.5 | |
| 4 | インド | 1264.0 | 2,431.9 | |
| 5 | 日本 | 1242.0 | 3,870.3 | |
| 6 | ドイツ | 816.0 | 2,510.7 | |
| 7 | イギリス | 579.0 | 1,889.4 | |
| 8 | カナダ | 519.0 | 1,130.0 | |
| 9 | 韓国 | 462.0 | 1,027.4 | |
| 10 | イタリア | 448.0 | 1,626.3 | |
| 11 | メキシコ | 432.0 | 1,173.9 | |
| 12 | フランス | 381.0 | 1,862.2 | |
| 13 | オーストラリア | 375.0 | 695.8 | |
| その他 | 7872.0 | 7,456.5 | ||
| 世界の合計 | 27347.0 | 45,103.0 |
さて、この表をもとに作成したのが下記のGDP／排出量グラフである。
GDP／排出量なので、1トンあたりに生まれるGDP（100ドル単位）である。
これをみると日本は4位で、１トンのCo2で312ドルの経済活動が行われている。
上位であるほど経済活動に対してのCo2排出が抑えられていると考えても良いだろう。
第1位のフランスはEU最大の農業国でありまた電力のおよそ78%が原子力発電でまかなわれていることが影響しているのかも知れない。
第3位のイギリスは世界に冠たる金融国家で世界同時不況まではGDPの大部分を締めていたと推察される。
第2位のイタリアは正直良く分からない。色々と調べてみたがエネルギーも8割以上が火力発電だし、
産業構造も中小企業メインの製造業であるし金融が特に強いわけでもない。
しいていえば、輸入がそれほど多くないらしいが・・・良く分からん。
ドイツは日本と非常に似ている。ちなみに人口比を考慮した比較でも同様の傾向であった。
やはりどちらの国も製造業の国であるということだろう。
本当は人口も勘案したかったのだが、統計手法をどう使って絡めて良いのか分からず断念した。
一応、人口の表も載せておこう。人口で降順にしてある。
排出量は百万トン単位、人口は国際連合経済社会局人口部の作成した『世界の人口推計2008年版』のデータによる2009年の推計人口によるものである。
| 順位 | 国名 | 排出量 | 人口 |
|---|---|---|---|
| 2 | 中国 | 5627 | 1,353,311,033 |
| 4 | インド | 1264 | 1,198,003,272 |
| 1 | アメリカ | 5766 | 319,081,833 |
| 3 | ロシア | 1564 | 140,873,647 |
| 5 | 日本 | 1242 | 127,156,225 |
| 11 | メキシコ | 432 | 109,610,036 |
| 6 | ドイツ | 816 | 82,166,671 |
| 12 | フランス | 381 | 64,999,988 |
| 7 | イギリス | 579 | 62,032,247 |
| 10 | イタリア | 448 | 59,870,123 |
| 9 | 韓国 | 462 | 48,332,820 |
| 8 | カナダ | 519 | 33,573,467 |
| 13 | オーストラリア | 375 | 21,292,893 |
うーむ、やはり簡単には整理しきれない。後日もうちょっと時間をとって考えてみたい。
話をちょっと戻そう。
温室効果ガス25％削減は1990年比25％ということである。
1990年の温室効果ガス排出量は1207.8百万トンである。
これを25％削減するのだから約300百万トンを削減するということである。
削減量である約300百万トンは経済にどのような影響をおよぼすのだろうか？
省エネ産業の振興や産業効率の向上、経済成長などをバッサリと無視した単純な計算だと、
約300百万トン ＊ 312ドル ＝ 93600百万ドル ＝ 9360億ドル ＝ 93.6兆円
となる。
ん？93兆円？9360億ドル？
日本のGDPっていくらだっけ？上に書いたけど38700億ドルだよね・・・。
えーと、38700億ドル − 9360億ドル ＝ 29340億ドル ってことは・・・。
GDPが76％まで下がる可能性があるってこと？
つまり25％減か・・・。
これってやばすぎない？
