事業仕分けの存在意義と、公平性が歪んでいる
あの・・・なんか・・・木曜日に氷点下3℃とかって予報が出てるんですが・・・私は生きていけるのでしょうか？そんな今日この頃皆様如何御過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。
さて、話題の事業仕分け(笑)のニュースを。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091116-OYT1T01056.htm
「能なしでもできる」発言など仕分け人が謝罪
政府の行政刷新会議が１６日に行った「事業仕分け」で、民間の仕分け人である「Ｏｆｆｉｃｅ ＷａＤａ」の和田浩子代表が、２１世紀職業財団の業務内容を「能なしでもできるかもしれない」とした１３日の自らの発言について、「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」と陳謝した。
この日はほかにも、データの誤りなどについて、仕分け人からの訂正や謝罪が続いた。
一方、仕分け人の判定結果を取りまとめ役が覆すケースも出た。国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」について、仕分け人１２人の判定は「廃止」１人、「自治体や民間に任せる」３人、「予算削減」６人、「要求通り」２人だったが、取りまとめ役の民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として、要求通りとしたい」と結論づけた。
（2009年11月16日19時38分 読売新聞）
ニュースタイトルを見た瞬間に、仕分け人が素人集団なのかと勘違いしちゃいましたｗｗ
冗談はさておき、実際の仕分け作業の映像を見ていただけると分かるんですが、
脅迫まがいの罵詈雑言が飛び交っています。ｗｗ
なお、事業仕分けの作業映像は、「行政刷新会議」のHPにてインターネット中継されております。
昼間の中継なのでご覧になれない人は、ニコ動に全部UPされていますから見てみると面白いかも知れません。
色んな意味で面白いですよ。
冗談はさておき、
>>「能なしでもできるかもしれない」→「言葉のチョイスを間違った。不適切な言葉を使った。申し訳なかった」
まぁどういった態度で仕分けに望まれているのか・・・良く分かった気がします。
むしろここで本質的な問題は、最後の段落の部分の話だと思う。
仕分け人が「予算削減」としたものを、取り纏め役の議員が勝手に覆したのだ。
つまり、会議の結論よりもお前の政治判断が重要だと？
そうした場合、そもそも業務仕分けって何の意味があるの？
まぁつまりは、全てが茶番だってことを露呈したわけだよね。
研究業界への投資については誰も政治判断してくれなく、子供の夢や希望となる児童劇は必須だとｗｗｗ
最低だろう、これは・・・。
なお、下記の文章は、仕分け人名簿の末尾に記載されている留意点である。
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s1-3.pdf○留意点〈全ＷＧ共通〉
※１ 直接的な利害関係者は、事業仕分け作業には加わらないものとする。
※２ 行政刷新会議の議員は、全てのＷＧに評価者として参加することができる。
※３ 行政刷新会議事務局職員や他のワーキンググループの評価者が、コーディネーターとして加わ
る場合がある（評価は行わない）。１つめの事項の「直接的な利害関係者は、事業仕分け作業には加わらないものとする。」はこの場合には当てはまらないのでしょうか？
この菊田真紀子議員は当人のHPによると
「衆議院青少年問題に関する特別委員」だそうですが、
これは利害関係者とは言えないのでしょうか？
いづれにしても、議員の一存で結論が引っくり返るほど、政治的影響力が強い作業なんだと、実感させられますねぇ。
これが省庁の委員会での発言や、あるいは国会での発言ならば議員としての信念でしょうから自由だと思いますが、
事業仕分けという作業の中で、取りまとめ役が発言して良い筋のものとは思えませんが、
みなさんはどうお思いでしょうか？
子供手当てを支給するために、十把一絡げでどんどんと予算減を決めているわけです。
予算が決定されるプロセスでは何十時間もの話し合いが行われているのでしょうが、
仕分け人はまともなデータすら把握できていないまま、高々1時間程度で結論を出すことが正しいのでしょうか？
自治体などで事業仕分けが行われた例は色々とあるそうですが、
その関係者ですら以下のように言っているわけです。
「市町村と違い国は事業廃止の影響が大きい。政治家が判断したほうがいい」と。
安易な結論で、はたして誰が喜ぶのでしょうか？
あぁ、子供手当ての財源になるから鳩さんが喜ぶのかｗｗ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000321-yom-soci事業仕分け、「経験」地方自治体からは疑問の声
11月12日10時21分配信 読売新聞
「事業仕分け」は、これまで自治体を中心に計６０回実施され、無駄削減に効果を上げてきた。
だが、仕分けを経験した自治体関係者からは、大規模な国の事業に適用することに、懐疑的な声も上がっている。
２００５年度から４年連続で事業仕分けを実施した滋賀県高島市。対象となった計２８２事業のうち、１９事業が不要とされたが、廃止は３事業だけだった。削減額も初年度は２０億円以上に及んだが、０６年度は約１億円止まり。０７年度は逆に仕分け前より事業費が上回る結果となった。
同市では、地域の実情を知らない仕分け人の決定に、職員だけでなく市民からも疑問の声が上がり、０７年度からは仕分け人を市民に限定。今年は事業仕分けをいったん中断し、過去４年間の検証を行っている。
０２年に実施した岩手県の担当者も「関東の暖かい地域から来た仕分け人が、積雪対策の事業を安易に無駄と仕分けたりして、違和感があった」と話す。
一方、０６年から毎年実施している岡山市は、１事業につき他の自治体の４倍の約２時間かけて審議。同市担当者は「３０分や１時間程度では結論はつけられない」と説明する。０５年に実施した千葉県の担当者は「市町村と違い国は事業廃止の影響が大きい。政治家が判断したほうがいい」と話した。
