東大を中心とした陣営が出来上がりつつある 事業仕分け関連

予想を書くときはもっと広角で書かないと当たらないなぁとちょっと実感した今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。

昨日、為替と株価が下がるんじゃないかと予想したら見事に月曜は上がってましたね。
もっと広めに予測して、
週末のあいだにドバイショックは折込済みになってむしろ反発する、とか。
あるいは、
藤井財務相の発言だけじゃなく、日銀の白川総裁の発言もちゃんと追っかけて為替介入も匂わせていることを把握してから書かないとね。
まぁ別に経済予測しようと思って書いてないんで良いんですけどね。
でもニュース追ってたら、ドバイ関係で金の値段が下がりそうだとか・・・、いや詳細とか確証は無いですが。
ドバイの金融機関がやばいので、貯めこんでた金を一斉に放出するんじゃないか、という噂ですよ、えぇ噂です。

さて、事業仕分けの件ですが、まずはテンプレ状態になってるこれらの紹介から。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。

【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA

前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。

【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日まで）
http://kampo.umin.jp/

医療関係、看護・介護関係の方は気になるかな？

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【行政刷新会議・事業仕分けチームが出した「科学技術予算の縮減」に対して他学協会と連帯して反対を表明】
http://www.pharm.or.jp/hotnews/archives/2009/11/30.html

　報道されているように、政府の行政刷新会議では「事業仕分け」として各種事業の評価が非常に短時間で行われ、文部科学省や科学技術振興機構などの研究助成事業に対して、非常に厳しい結論が出されました。競争的研究資金や若手研究者支援資金の配分や評価方法については、今まで研究者コミュニティーが十分に議論を重ねて実績を積み上げてきており評価できるものですが、短時間の議論で切り捨てられてしまいました。資源の乏しい我が国においては、科学技術振興とそれを担う人材の育成は、国の将来を支える大切な事業であり、その成果を短期間の費用対効果で判断すべきものではありません。科学技術に対する低い評価は、薬学のみならず、日本の科学全体にとって重大な事態です。
　こうした事態を鑑み、日本薬学会は他学協会と連名で事業仕分け結果に対する反対表明および文部科学大臣への要望書の提出を行いました。12月4日には本件に関する記者会見とパネル討論会を開催しますので是非ご参加下さい。皆様の科学技術に対する理解と支援を切に要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社団法人日本薬学会　会頭　松木則夫

というわけで、日本薬学会も反対表明です。
では上記の、他学協会との連名の文章を見てみましょうか。
http://www.pharm.or.jp/rijikai/1130yobosho.pdf

行政刷新会議・事業仕分け判定に関する要望書

• • • • 我が国の科学技術研究強化の重要性-----

科学技術関連学会への日頃のご理解とご支援に深く感謝申し上げます。私たち学会関係者は、今般の行政刷新会議による事業仕分け，特に科学技術分野に関する審議状況と判定に関して深く憂慮し、我が国の今後の科学技術発展と人材育成に大変な危機感を頂いております。我が国の約１６万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要１１学会として、以下の通り、要望いたします。
無駄を省いてより良い国家予算を作るため一つの方策として行われた行政刷新会議の事業仕分けは、妥当と思われる事業判定がある一方で、我が国の国家百年の計を破壊しかねない判定もなされています。特に、長年積み重ねてきた研究者・教育者の努力と議論を科学的検証もなく、また国際貢献・評価も考慮せず、一握りの仕分け作業人と制限された説明者との短時間のやり取りにより大幅な予算削減を決定してしまうことに対して大きな危機感を抱かざるを得ません。文部科学省におかれましては、世界的科学技術と人材獲得の大競争時代において、我が国の将来の運命を決める極めて重要な投資である科学技術と教育・若手人材育成に関連したことについては、将来に禍根を残すことの無いように政策・施策に配慮されますことをお願い申し上げます。
科学技術研究は、中・長期的国家戦略的な政策・施策のもとに進めるべき知的文化的事業であり、収益＝効率・成果という財政的視点のみからの仕分け作業には基本的に馴染まないものです。資源・エネルギーに乏しい我が国が先進国の中でプレゼンスを高め国際貢献を果たすことができるのは、世界を先導する科学技術のお陰といえます。こうした観点から、とりわけ以下の４点を指摘し、適切なる対応をお願いする次第です。
1. 運営費交付金等による大学・研究機関の基盤強化は、GDP比でOECD加盟国の平均の半分でしかない高等教育予算を少しでも改善し、若手人材育成と高等教育の活性化に必要であり、創造的な科学・技術を生み出す源泉でもあります。
2. スーパーコンピュータやSPring-8の放射光等は、物質科学、生命科学、環境科学、エネルギー科学など非常に多くの研究分野の先端的な科学技術研究に必須です。特に大型放射光施設（SPring-8等）は、主要１１学会の会員を含め大学や公的研究機関のみならず、産業界の研究開発部門の利用も多く、公正で厳格
な運営のもとに、真の公共的共用大型施設として多大の実績を挙げております。これら大型施設は、技術開発と進歩の持続性に加え、人材育成にも非常に貢献しております。
3. 競争的資金制度については、見直すことは必要ですが、基礎研究は多様な人材が多様な価値観と自由な発想により行ってこそ成果が挙がる性格のものです。トップダウンでファンディングを一元化したり、若手研究者に対する競争的資金を整理統合したりするようなことは、創造的活動の可能性を狭め、将来を見据えた国家戦略としては極めてリスクが大きいと思います。
4. ポスドクは，世界最先端にある我が国の科学技術研究の現場を支える重要な基盤的人材であり、ポスドクの雇用は，決して博士課程修了者への生活保護でもセーフティネットでもありません。我が国の科学研究の将来を担う優秀な若手研究者の成長を支え，夢を与える施策に安定的な予算配分を確実に手当てするようお願いいたします。
環境問題、資源・エネルギー問題、新感染症の問題など、人類は予測できない困難な問題に直面しております。その状況を改善し人類の危機を解決するには先進的科学技術が必須であり、先進国にふさわしい国際貢献と人類社会への貢献は国際的プレゼンスに繋がり、それは我が国の国益でもあります。仕分け作業のように余りにも短期的収益・成果にこだわるあまり、国際社会の中で我が国の科学技術全体の中・長期的展望が見えなくなり、気がついた時には日本の科学技術が壊滅的な打撃から立ち上がれなくなっていたということがないようにご配慮をお願いする次第です。
文部科学大臣殿、副大臣殿、政務官殿におかれましては、我が国の中・長期的国家戦略としての科学技術強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定を実施されますよう、強く要望いたします。

社団法人応用物理学会会長 東京工業大学教授 石原 宏
社団法人日本機械学会会長 株式会社東芝顧問 有信睦弘
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 加藤雅治
社団法人高分子学会会長 京都大学教授 澤本光男
社団法人生化学会会長 東京大学教授 北 潔
社団法人日本化学会会長 三井化学株式会社相談役 中西宏幸
社団法人日本物理学会会長 大阪大学教授 大貫惇睦
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透

私自身も、まったく納得できる意見であります。
さらにスパコンに関して、非常に明快な意見を2chのコピペから。

科学研究分野では、何か目新しい論文が発表されると、雪崩を起こす
ように各国で様々な研究が始まることがある。
んで、最終的に特許を取って商売に結びつけられるような成果に
辿り付く事があるんだけど、当然ながら成果を出すまでのスピードが
重要になる。
ノーベル賞を取ったような研究成果でも、同時期に同じような研究を
していたグループが別にいた、なんて話は枚挙に暇がない。
分野によるけど、科学研究ってのはレースをやっているような
面があるのね。
そしてご存知の通り、特許というのは、１位でゴールインした者が利益を
総取りするルール。

近年では、スパコンによるシミュレーションは実験・観測と並んで重要な
研究手段になっている。
国内の研究機関が使えるスパコンの性能が研究開発のスピードに
直結するから、スパコンの性能は国力を左右することになる。
だからこそ、各国が開発にしのぎを削ってるわけね。
安物なんか使ってちゃダメだよ。

スパコンの話は以上。
ちなみに、iPS細胞の研究では日本がややリードしている状態なんだけど、
補正予算を切られた影響で、高速な遺伝子シーケンサを買うことが
できなくなったらしい。最新のモデルでは１６倍ほど性能が違うとか。
こちらもスピードが勝負なんだけどね。
このままでは中国に抜かれる、というぼやきを他所のスレで見かけた。

スパコンが威力を発揮するのは、実証実験やシミュレーションなどです。
世の中の発見のプロセスとは、
１．既存理論の矛盾点を指摘する
２．新たな理論を打ち立てる
３．理論検証のため理想状態をシミュレーションする
４．現実の環境で実測する
という流れです。これらはそれぞれのプロセスが独立して論文化されたり、
あるいはまとめられて1本だったりします。

１は既存理論の論文の中で行われたり、あるいは２の理論研究の過程で行われたりします。
２などは、
例えば、以前にノーベル賞を受賞した益川敏英さんは「小林・益川理論」の功績を評価されました。
この理論が発表されたのは1973年で、確からしいという感触はあれど、実証されたわけではありませんでした。
その後、1995年までに理論で提唱したクォークの存在が確認されました。
更に現在は、細かい検証作業が続いており、これらの実証実験により正しさが確かめられ2008年にノーベル賞となったわけです。

スパコンは３と４に絡んでくるわけですね。
Spring-8などは４か、あるいは２での参考などに使われるわけです。

ご存知の方も多いように、研究は最先端であればあるほど分担作業となっていきます。
１〜４のプロセスが完全に独立している場合がほとんどなわけです。
そうなってくると、新しい理論が発表された瞬間に、次の３・４の実績を奪い合う競争がスタートする事になります。
そこで競争に直接響いてくるのがスパコンの性能と台数なわけです。
お金を払えば海外のスパコンも使用できますが、当然のように優先順位は自国の研究チームなわけで、
そうなってくると研究速度は大幅に遅れるわけです。
同様にSpring-8や、あるいはスーパーカミオカンデなどは実証などに使われるわけですが、
これらもスパコンと同様のことが言えるわけです。さらに、スパコンの質もさることながら台数も重要なわけです。

さらに上記のコピペにもあるように、一番しか研究の成果を享受できないというのも大きな注意点です。
栄光や名誉も、あるいは特許的な意味での経済的享受も、研究分野においては一番しか恩恵に与れないわけです。
そしてそれが国にもたらす利益もまた、一番でなければ受けられないわけです。
なぜ一番でないといけないのか？それは2番では得るものが極端に少ないから、という訳です。

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こういった緊急事態に、東大を中心として研究者が政治的に動こうとしています。

【国立大学法人32大学理学部長会議】理学部長会議提言書〜理学教育と研究に対する基盤的支援の充実について〜
http://www.sci.titech.ac.jp/top/21_2009/2009rigaku_teigen.pdf

【国立大学法人10大学理学部長会議】
事業仕分けに際し，“短期的成果主義”から脱却した判断を望む　科学技術創造立国を真に実現するために
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info/proposal.html

【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う　−国力基盤衰退の轍を踏まないために−
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_211124_j.html
北海道大学総長　　佐伯　　浩
東北大学総長　　　井上　明久
東京大学総長　　　濱田　純一
名古屋大学総長　　茺口　道成
京都大学総長　　　松本　　紘
大阪大学総長　　　鷲田　清一
九州大学総長　　　有川　節夫
早稲田大学総長　　白井　克彦
慶應義塾長　　　　清家　　篤

さらに、紹介したノーベル賞・フィールズ賞受賞者による緊急声明、立花隆と、国立の研究所所長が集まっての講演会などもありました。
そして、これら全ては会場が東大なのです。東大は本気になっているのかもしれません。

そして今週末に向けてもう１つ、上記の日本薬学会＋その他の要望書に関連する記者会見とパネル討論会があります。
【記者会見およびパネル討論】
タイトル：主要11学会行政刷新会議・事業仕分けに対する要望書提出　----我が国の科学技術研究強化の重要性-----
http://www.pharm.or.jp/rijikai/11kishakaiken.pdf

日時：2009年12月4日（金） 13:30 −14:30 記者会見
　　　　　　　　　　　　　14:30 −16:00 パネラー・参加者討論
場所：東京大学本郷キャンパス 医学部鉄門記念講堂（添付地図参照）

発表者 （主要11学会 会長他）
日本化学会次期会長 　　　　　日本学術会議第三部部長 岩澤康裕
日本機械学会副会長　　　　　 東京大学副学長 　　 　　 松本洋一郎
社団法人応用物理学会会長 　　東京工業大学教授 　　　　石原 宏
社団法人日本機械学会会長 　　株式会社東芝顧問 　　　　有信睦弘
社団法人日本金属学会会長 　　東京工業大学教授 　　　　加藤雅治
社団法人高分子学会会長 　　　京都大学教授 　　　　　　澤本光男
社団法人生化学会会長 　　　　東京大学教授 　　　　　　北 潔
社団法人日本化学会会長 　　　三井化学株式会社相談役 　中西宏幸
社団法人日本物理学会会長 　　大阪大学教授 　　　　　　大貫惇睦
日本放射光学会会長 　　　　　東京大学教授 　　　　　　尾嶋正治
社団法人日本分析化学会会長 　東京理科大学教授 　　　　中村 洋
社団法人日本薬学会会頭 　　　東京大学教授 　　　　　　松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 　　　　　　福山 透

発表・討論内容
我が国の約16万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要11学会は，川端達夫文部科学大臣，中川正春文部科学副大臣，後藤斎文部科学政務官宛てに11月30日(月)に手渡した内容について，12月4日に記者会見・討論をおこないます．

ということで、12月4日にあるようです。
まぁでも、東京在住の人はみんな仕事でしょうが。

さらにこんなニュースも。

【「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性】信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20091128/KT091127ATI090013000022.htm

「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性
11月28日（土）


　政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、信大（本部・松本市）は２７日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員５３人の解雇につながる可能性がある」としている。

　山沢清人学長らが３０日、同大本部で会見して説明する。

　同事業は、地域の特色を生かした研究開発を国が支援する目的で、事業費は２６８億円。信大は地域ブランドやナノテクノロジーなどの研究計画を進めており、大学の推計によると研究員や事務職員のうち５３人の人件費約１億８千万円余を同事業により賄っているという。

　同事業は１３日の事業仕分け作業で「国が支援する必要性は低下している」「効果が不明」などとされ、廃止の判定を受けた。仮に来年度以降の事業廃止が決まれば、事業費の割り当てはなくなる。

　信大の学部や大学院の教員、大学事務職員の人件費の大半は国からの運営費交付金で賄っているが、本年度の交付額は約１５０億円で、前年度比１３億円余減少。同交付金も事業仕分けで見直しが求められており、大学側は「このまま連携事業が廃止されれば、事業費で賄っている人件費分を捻出（ねんしゅつ）することは難しい」としている。

　山沢学長は「研究や大学の社会貢献、雇用への影響などが現場では危ぶまれている。地域への貢献を考える信大として、反対の声を上げるべきだと考えた」と話している。

この大学に限らず、全国の大学・研究機関・民間企業などで、
国の補助金や委託金で研究職として雇用されていた人材はリストラの危機にあるわけです。

【修正版】　創作童話　博士が100人いる村

こんな寓話があるそうで、（いちおう）在籍している人間としては、
資金が削られてリストラされる人たちが多いことに胸を痛めています。

古今東西、様々な理由から研究者・技術者を冷遇した国家に繁栄はあり得ません。
アメリカは市場原理とコストの観点から技術職を冷遇したため、製造業は壊滅状態です。
中国は文化大革命で研究職をインテリだとして大量に農村に送り込んだため、大きな遅れが出ました。

日本は何が売りなのか？
それは人材であり勤勉です。
そして、それらが科学と技術につながるわけです。
天下り批判もけっこうですが、正すべきはシステムであり人事であるはずで、補助金を削減する事では解決しません。
構造を改革することは資金を削る事と関係ないからです。

最後に、
【事業仕分け　判定覆すなら説明責任】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120102000080.html

事業仕分け　判定覆すなら説明責任
2009年12月1日 朝刊

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は三十日夜、会合を首相官邸で開き、二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出すために実施した事業仕分け結果の報告を受け、年末の予算編成に向けて十一の指針を決めた。　

　仕分けの結果は基本的に尊重しつつ、予算削減の判定に批判の強い科学技術関連や外交・防衛予算は、政治判断に委ねることにした。仕分けの判定を見直す際には、内閣が説明責任を十分に果たすことも求めた。

　仙谷由人行政刷新担当相が仕分け結果を報告。各省に横断的な予算見直しを求める視点として（１）独立行政法人と公益法人向け支出の検証と削減（２）無駄や非効率を恒常的に監視する体制整備（３）重複した事業（４）補助金交付の効率化−など十一項目の指針をまとめた。

　特に、公益法人については年明け以降、法人が実施する事業を徹底的に見直し、所管する閣僚の指導監督を強化するよう求めた。

　予算縮減や廃止の判定に研究者から反発が出ていた次世代スーパーコンピューター推進事業やＧＸロケット開発など個別の事業をめぐる判断については議論しなかった。

明確な根拠無しに削減とうい判定を受けながら、覆すには説明責任とぬかします・・・。
事業仕分けは議事録すらとっていないのに、です。

仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
更にこんな話題もありますが、本文は省略します。

ちなみにガソリン税などの暫定税率は廃止される予定ですが、燃料税や環境税が創設される予定です。
これらの新税により、ガソリンは実質5円程度の値下げのようですが、
灯油は1リッター20円程度の値上げになりそうな雲行きです。

岩手で過した事があるかたはお分かりかと思いますが、
こんなことをされたら北海道・東北地方は壊滅的な打撃を受けます。
さらに、ハウス栽培の農作物の値段も大きく上がってしまう可能性が高いといわれています。

本日はこんな感じで。