アラブの話題　＋　事業仕分け関連

今日の日経は爆上げでしたね。やはり日銀の新オペ発表が効いたんでしょうか？まぁ株と為替には詳しくないので良く分かりませんが。そんな今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


毎度毎度エントリーが長すぎると不評な私です。
コンパクトにコンパクトにと心がけている訳ですが、いかんせんニュースが多すぎて・・・。
これでも絞っているんですよ。えぇ。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。


【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日まで）
http://kampo.umin.jp/

医療関係、看護・介護関係の方は是非。

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【漢方薬の保険適用維持求め署名２７万人分】

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091201-OYT1T01122.htm

漢方薬の保険適用維持求め署名２７万人分


　行政刷新会議の事業仕分けで医療用漢方薬の保険適用が見直し対象になったことについて、日本東洋医学会など４団体が１日、保険適用維持を求める要望書と約２７万４０００人分の署名を長妻厚労相に提出した。


　同学会などは、医師の７割が漢方薬を使用しているが、保険診療と保険外診療との混合診療が原則禁止されているため、保険外になれば、医療用漢方薬は病院で処方できなくなると指摘。
同学会の寺沢捷年会長は要望書提出後の記者会見で「漢方薬は専門性が高く、医師が扱う必要がある。西洋医学と組み合わせることで医療上のメリットも大きい」と訴えた。


　一方、長妻厚労相はこの日午前の閣議後記者会見で「保険をいきなり外すことには私自身としても疑問がある」と述べた。

（2009年12月1日20時34分 読売新聞）

という訳で、上記にもあります日本東洋医学会への署名が27万超件という凄まじい件数になっております。
いやー、民主党は次の選挙は本当に大丈夫なのでしょうかね？ｗｗ
無目的に事業仕分けとかして無茶苦茶にするからｗｗ
根回しとかちゃんと出来ないと、民間だって仕事にならないのに国政でいきなり子供の学級会レベルのことをしちゃあねぇ。

【「安心して戦いたい」と五輪選手ら＝事業仕分けの補助金「削減」で−ＪＯＣ】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2009120100994

「安心して戦いたい」と五輪選手ら＝事業仕分けの補助金「削減」で−ＪＯＣ


　行政刷新会議の事業仕分けで、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）への国からの民間スポーツ振興費等補助金２７億円が縮減対象とされたことについて、五輪出場経験を持つ選手や指導者らが１日、都内で記者会見し、強化事業に影響が出る縮減への反対と継続的な支援の必要性を訴えた。
　同補助金は国際大会遠征費や合宿費など強化事業に充てられている。北京五輪のフェンシング男子フルーレで銀メダルを獲得した太田雄貴（森永製菓）は「五輪まではすべての選手に自己負担金があった。マイナースポーツもあると頭に置いてほしい」とアピール。同五輪レスリング女子５５キロ級金メダリストの吉田沙保里（綜合警備保障）も「国が支え、安心して戦えるようにしていただきたい」と語った。
　アテネ五輪銀メダリストのアーチェリーの山本博（日体大教）は練習時間を削って資金ねん出のためのアルバイトをした経験を披露。日本より豊富な強化費があるとされる諸外国を念頭に、「スポーツに対する考え方が日本とは隔たりがある」と話し、理解を求めた。　（2009/12/01-21:33）

国民の代表を標榜している民主党は、ついに国民の文化的代表たるスポーツ選手も敵に回しました。
まぁ民主党も衆院選では3000万票しか得票していないので、残り7000万票は信任してないのでしょうがないよね。ｗｗ


冗談はさておき、つまるところ事業仕分けは叩く口実のある案件だけを安易に選び出して、
それに対しての政治的な視点は無かった　→　つまり財務省主導だったということで（まぁ分かりきっている話ですな
削るほうが明確な理由を示さないのに、削られた側が復活折衝で苦労する構図ですなぁ。
復活折衝は本当に大変で、特に今回は「効率性・コスト感覚」などの国家事業とはちょっと縁遠い観点で勝負しろと・・・。


例えるなら、
各駅停車のローカル線（国家事業）と、新幹線（民間）でスピード勝負をし、速度とコストを勝負する感覚ですね。
まぁ赤字ローカル線が多い事からも分かってもらえると思いますが、美味しい幹線いがいは採算が取れないわけでして、
それでも全体を維持しないとローカル線として機能しないという切なさがありますね。
JRもローカル線は赤字で新幹線は黒字というのが常識のようですし。


結局、採算とれたり民間でも可能なら、とっくの昔に民間が商売にしてるだろ、常識的に考えて。って訳ですよ。

【そろそろ民主党の敵リストを作った方がいいと思うんだ】2chスレから

我が党の敵が多くなりすぎて把握できなくなってきました
一覧をそろそろ作るべきなのかもしませぬ

  • 製造業全般　　　　　：鳩のCO2　25％削減発言及び派遣禁止により国内製造が困難に
  • 建設業　　　　　　　：補正予算停止により公共事業が激減
  • 輸出産業　　　　　　：藤井のせいで円高進行、国際競争力激減
  • 銀行　　　　　　　　：亀井のモラトリアム発言のせいで株価暴落、国際信用毀損
  • フェリー・鉄道業界　：高速道路無料化計画のせいで客が激減
  • 沖縄県　　　　　　　：米軍基地再編問題が解決しかけていたのに滅茶苦茶に。マニュフェストに書かれていた移転先は県外というのも果たされず
  • 航空業界　　　　　　：前原が余計なチャチャを入れてきたせいでJAL再建計画が滅茶苦茶に
  • 大学・研究所・学者　：仕分け事業で科学技術の予算大幅削減、重要事業がいくつも廃止の危機に
  • ガソリンスタンド業界：土壌汚染対策の補助金を「泥棒に追い銭」と例えられた
  • 官僚　　　　　　　　：ある意味最大の被害者。なにかあればすぐ悪者にされ、民主党の尻拭いやワガママを押し付けられる
  • 石油業界　　　　　　：鳩が自分のお友達を派遣したせいでサウジとの仲が険悪に

あれ？　自衛隊の被服関係はどうなんでしょう？
アレはそういう被差別部落にも仕事がある、と聞いたことが。

いやー大変ですなｗｗ

本日の本題、アラブ関係のネタ

皆様はサウジアラビアのことをどの程度ご存知でしょうか？
私も詳しくはなかったんですが、色々と情報収集してみると、ここ最近に面白いニュースが固まっていたので紹介しましょう。

【サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ　日本、緊急時に優先調達 】日経

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091126AT2M2501Y25112009.html

サウジ国営石油、沖縄で原油備蓄へ　日本、緊急時に優先調達


　世界最大の石油会社であるサウジアラビア国営サウジアラムコのカーリッド・アルファレ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、都内で日本経済新聞のインタビューに応じ、沖縄での原油共同備蓄をめぐって近く日本政府との協議に入る考えを明らかにした。日本にとっては貯蔵設備を貸し出す見返りに緊急時に原油を優先的に調達できるメリットがあり、エネルギー安全保障の強化につながりそうだ。


　日本政府は原油の安定確保をにらみ、サウジ側に沖縄にある原油の貯蔵設備を使った「共同備蓄」を提案していた。ＣＥＯは貯蔵設備の利用について「経済産業省と協議後、近い時期に公表する」と表明。中国などアジアで石油需要が急速に増えていると指摘したうえで設備利用で「アジアの消費者の利便性が向上する」と述べた。開始時期など詳細については言及を避けた。 (07:00)

このニュースはポイントかといえば、
まず記事にもあるように、エネルギー資源に乏しい日本が手近に緊急用のサウジ備蓄がある意味は非常に大きいわけです。
日本は施設を提供し、サウジは緊急時の石油を「優先的に」提供するというこで、
例えばオイルショックの頃のように中東近辺で問題が発生した場合などに、非常に有効です。（イランもキナ臭いですからね


次に大きなポイントとしては、この施設が沖縄に置かれる、ということです。
地政学的に、沖縄は日本からのシーレーンの重要拠点であり、また在日米軍も駐留する重要拠点です。
ここにサウジ石油の備蓄基地があるということで、
沖縄に攻撃する場合は、サウジアラビアにも喧嘩を売るということになります。
サウジは中東のリーダーとも言えるので、中東に喧嘩を売るに等しいわけです。
中国などは石油輸入が増大しており、そういった意味で安全保障上は大変大きな布石となるわけです。

【JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜】日経ビジネス

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20091125/210583/?P=1
記事タイトルは自民党を批判しているようですが、実際の内容の大部分は鳩山政権の失策の話である。
2chのスレタイトルは
【鳩山「友達だからよろしく！」、サウジに政府特使としてド素人を送りつける】

　11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。


　日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。


　輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりではない。


サウジ国王が出席を見合わせた理由


　以前この欄でも触れたように、UAEが当面4基の原子力発電所の導入を決定し、今まさに最終コンペを迎えている。


　石油産出国であるUAEがそうであるように、サウジアラビアも原発導入を検討している。石油は1滴まで売り物、つまり国に富をもたらす物であり、国内インフラは原発で賄うという考えからだ。


　その意味では同国の最高権力者である国王、アブドゥラー・ビン・アブドゥルアズィーズの出席も予定されていた完工式は、日本が国として日本の原発メーカーを売り込む絶好の機会であった。


　また2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比25％削減を世界的な公約とした鳩山内閣にとっても、国家としての取り組みを示すチャンスでもあった。


　だからこそ、サウジアラビア国王に見合った政府特使の派遣が重要だったのである。


　結果から言えば、政府特使として国際的には全く無名の岩國がやってくることを知り、サウジアラビア側は国王の出席を見合わせてしまった。そして、石油鉱物資源相、ヌアイミの出席にとどめてしまったのである。


　当初、経済産業省が官邸に推したのは元首相、福田康夫。


　「自民党の“戦犯”の1人とはいえ、中東へのパイプは太い。現地でも名前を知られた数少ない政治家であり、やはり首相経験者という肩書きは重い」（経済産業省幹部）


　けれども、首相の鳩山由紀夫が選んだのは岩國だった。なぜ岩國だったのだろうか？　首相周辺から聞こえて来たのはこんなものだった。


「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さんはその辺を考慮したらしい」


　とても国策などとは呼べるようなものではなく、ただ単に鳩山の友人だからというのが、その理由のようだ。これぞ“友愛”ということなのか？


　普天間基地移設問題で米国の信頼を決定的に失っている鳩山内閣は中東でも個人的な理由だけで信頼を損なってしまった。

さて、記事でここまで断定的に書いているもの凄いが、順番に見て行こう。


簡単なまとめ
１．日本が受注した化学石油プラントがサウジで完成
２．完成式典に日本から政財界の面子が訪問
３．日本は石油の8割をアラブ諸国に依存している
４．アラブ首長国連邦は原発４基を建設するためのコンペ中
５．サウジも原発建設を計画中
６．日本の原発を売り込むためにも、政治的交流が非常に大切


という状況の中で、鳩山さんが政府特使に送ったのが岩國哲人という人物である。
この人は民主党の前衆議院議員で、前回の総選挙の際に引退しています。


記事によれば経済産業省は、もともとコネクションも強く、かつ総理経験者である福田康夫を政府特使とするよう進言したという。
しかし選んだのは岩国氏であり、この人選に関しての話はひどい。
「鳩山さんとは古い付き合いで…。それに岩國さんから『海外を相手にしたコンサルタントの仕事をしたいからよろしく』と言われていたから、鳩山さんはその辺を考慮したらしい」
(ﾟДﾟ )ハァ？なんだその理由・・・。
えーと、総理・・・ですよね？あなた？


結局、サウジアラビア国王は式典へ出席しなかった。
もしかしたら、上記の理由は推察の域を出ないかもしれない。
しかしそうであったとしても、事実として残るのは、政府特使が国王に会うことが出来なかったという事実である。
つまり、シカトされたってことでしょ？


一部では、政府特使と会わなかったサウジ国王を批判する節があるようだが、相手は国王である。
日本で言えば天皇陛下だし、イギリスならエリザベス２世女王である。
そこにまったく面識も実績も無い人間を送り込んで、失礼じゃないと考えるほうがおかしいと思うが・・・。
民間企業だって、取引先の社長を相手するのに、会社の元社員とかは送り込まないだろ？


ちなみに１つ前の記事の沖縄石油備蓄の件は、安倍内閣時代からの成果だそうです。

【核軍縮で日本と協調、アラブ連盟　事務局長が訪日前に会見】

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120101001150.html

核軍縮で日本と協調、アラブ連盟　事務局長が訪日前に会見


　【カイロ共同】アラブ連盟のムーサ事務局長は１日、東京で７、８日に開かれる「日本・アラブ経済フォーラム」のため訪日するのを前に、カイロで日本メディアと会見し、来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向け、核軍縮や核不拡散問題について日本政府と協調していく考えを表明した。


　事務局長は、オバマ米大統領が目指す「核兵器のない世界」実現に向けて「アラブ連盟と日本は共通の立場にある」と強調。事実上の核保有国イスラエルや、イランの核開発問題を念頭にした「中東非核地帯」構想についても日本が賛意を示してきたと指摘した。


　２００５年のＮＰＴ再検討会議は「イスラエルの核問題」をめぐり決裂。オバマ米政権の登場で核軍縮の機運が高まる中、アラブ諸国は唯一の被爆国、日本の協力も得て、会議を機に中東の核問題の前進を図りたい考えとみられる。


　同フォーラムは日本とアラブ諸国との経済関係促進について協議する。


　一方、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイでの信用不安については「通り過ぎていく一つの事象にすぎない」とし、ドバイやＵＡＥ政府が危機に適切な対応を取るだろうとの楽観的な見方を示した。


2009/12/02 01:06 【共同通信】

そんななかで、アラブ連盟事務局長が来日する。
アラブ連盟とは、文字通りにアラブ諸国の政治的な地域協力機構で、アラビア半島からアフリカ北部の地域の国々が加盟している。


さて、今回はしっかりとした話し合いができるのだろうか？
それともやはり、民主党の外交はまったくの無策なのだろうか？
さしあたり結果として見えてきそうなのは、１つめの沖縄石油備蓄基地のニュースがどう進展するかでしょうね。

【内部告発職員を保護＝不利益処分行わず−政府】時事通信社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120100259

　政府は１日の閣議で、行政の無駄排除を進めるため新設する情報提供窓口に内部告発した国家公務員に対し、降格や懲戒処分などの不利益な取り扱いを行わないことを決定した。情報提供が阻害されることを防ぐのが狙い。


　鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で、「これまでの政権で結ばれた密約や覚書などを明らかにし、不透明な行政の在り方を変革するために、職員からの情報提供は非常に重要だ」と指摘、内部告発した職員の保護を徹底するよう指示した。　


　情報提供窓口は「ハトミミ．ｃｏｍ」との名称で、２日からスタート。国家公務員から郵送やインターネットで、行政の無駄遣いの指摘や改善の提案などを受け付ける。来年１月からは、一般国民からの情報提供も同窓口で募る。（2009/12/01-10:54）

こ、これは・・・密告推奨制度ですか？
あるいは「平成の目安箱」とでも言い出すんじゃないでしょうか？


冗談はさておき、この制度はどうなんでしょうか？
この制度が有意義なものになるかどうかの肝は、寄せられた意見の公開がどのていど行われるかにかかっていると思います。
現在、事業仕分けで多くの人に不満がたまっているでしょうから、それらの意見が多く寄せられるんではないでしょうか？
あるいは、可能性としてありえるのは在日外国人からの意見が非常に多いのではないか、という点です。


個人的には、これだけ多様化した現代においてこのような政策は愚策だと思いますが、
今後の進展をしっかりと見て行きたいと思います。

東大を中心とした陣営が出来上がりつつある　事業仕分け関連

予想を書くときはもっと広角で書かないと当たらないなぁとちょっと実感した今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


昨日、為替と株価が下がるんじゃないかと予想したら見事に月曜は上がってましたね。
もっと広めに予測して、
週末のあいだにドバイショックは折込済みになってむしろ反発する、とか。
あるいは、
藤井財務相の発言だけじゃなく、日銀の白川総裁の発言もちゃんと追っかけて為替介入も匂わせていることを把握してから書かないとね。
まぁ別に経済予測しようと思って書いてないんで良いんですけどね。
でもニュース追ってたら、ドバイ関係で金の値段が下がりそうだとか・・・、いや詳細とか確証は無いですが。
ドバイの金融機関がやばいので、貯めこんでた金を一斉に放出するんじゃないか、という噂ですよ、えぇ噂です。


さて、事業仕分けの件ですが、まずはテンプレ状態になってるこれらの紹介から。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。


【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】（12月7日まで）
http://kampo.umin.jp/


医療関係、看護・介護関係の方は気になるかな？

                                                                                                                                                                                                                                            • -


【行政刷新会議・事業仕分けチームが出した「科学技術予算の縮減」に対して他学協会と連帯して反対を表明】
http://www.pharm.or.jp/hotnews/archives/2009/11/30.html

　報道されているように、政府の行政刷新会議では「事業仕分け」として各種事業の評価が非常に短時間で行われ、文部科学省や科学技術振興機構などの研究助成事業に対して、非常に厳しい結論が出されました。競争的研究資金や若手研究者支援資金の配分や評価方法については、今まで研究者コミュニティーが十分に議論を重ねて実績を積み上げてきており評価できるものですが、短時間の議論で切り捨てられてしまいました。資源の乏しい我が国においては、科学技術振興とそれを担う人材の育成は、国の将来を支える大切な事業であり、その成果を短期間の費用対効果で判断すべきものではありません。科学技術に対する低い評価は、薬学のみならず、日本の科学全体にとって重大な事態です。
　こうした事態を鑑み、日本薬学会は他学協会と連名で事業仕分け結果に対する反対表明および文部科学大臣への要望書の提出を行いました。12月4日には本件に関する記者会見とパネル討論会を開催しますので是非ご参加下さい。皆様の科学技術に対する理解と支援を切に要望いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

社団法人日本薬学会　会頭　松木則夫

というわけで、日本薬学会も反対表明です。
では上記の、他学協会との連名の文章を見てみましょうか。
http://www.pharm.or.jp/rijikai/1130yobosho.pdf

行政刷新会議・事業仕分け判定に関する要望書

        • 我が国の科学技術研究強化の重要性-----

科学技術関連学会への日頃のご理解とご支援に深く感謝申し上げます。私たち学会関係者は、今般の行政刷新会議による事業仕分け，特に科学技術分野に関する審議状況と判定に関して深く憂慮し、我が国の今後の科学技術発展と人材育成に大変な危機感を頂いております。我が国の約１６万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要１１学会として、以下の通り、要望いたします。
無駄を省いてより良い国家予算を作るため一つの方策として行われた行政刷新会議の事業仕分けは、妥当と思われる事業判定がある一方で、我が国の国家百年の計を破壊しかねない判定もなされています。特に、長年積み重ねてきた研究者・教育者の努力と議論を科学的検証もなく、また国際貢献・評価も考慮せず、一握りの仕分け作業人と制限された説明者との短時間のやり取りにより大幅な予算削減を決定してしまうことに対して大きな危機感を抱かざるを得ません。文部科学省におかれましては、世界的科学技術と人材獲得の大競争時代において、我が国の将来の運命を決める極めて重要な投資である科学技術と教育・若手人材育成に関連したことについては、将来に禍根を残すことの無いように政策・施策に配慮されますことをお願い申し上げます。
科学技術研究は、中・長期的国家戦略的な政策・施策のもとに進めるべき知的文化的事業であり、収益＝効率・成果という財政的視点のみからの仕分け作業には基本的に馴染まないものです。資源・エネルギーに乏しい我が国が先進国の中でプレゼンスを高め国際貢献を果たすことができるのは、世界を先導する科学技術のお陰といえます。こうした観点から、とりわけ以下の４点を指摘し、適切なる対応をお願いする次第です。
1. 運営費交付金等による大学・研究機関の基盤強化は、GDP比でOECD加盟国の平均の半分でしかない高等教育予算を少しでも改善し、若手人材育成と高等教育の活性化に必要であり、創造的な科学・技術を生み出す源泉でもあります。
2. スーパーコンピュータやSPring-8の放射光等は、物質科学、生命科学、環境科学、エネルギー科学など非常に多くの研究分野の先端的な科学技術研究に必須です。特に大型放射光施設（SPring-8等）は、主要１１学会の会員を含め大学や公的研究機関のみならず、産業界の研究開発部門の利用も多く、公正で厳格
な運営のもとに、真の公共的共用大型施設として多大の実績を挙げております。これら大型施設は、技術開発と進歩の持続性に加え、人材育成にも非常に貢献しております。
3. 競争的資金制度については、見直すことは必要ですが、基礎研究は多様な人材が多様な価値観と自由な発想により行ってこそ成果が挙がる性格のものです。トップダウンでファンディングを一元化したり、若手研究者に対する競争的資金を整理統合したりするようなことは、創造的活動の可能性を狭め、将来を見据えた国家戦略としては極めてリスクが大きいと思います。
4. ポスドクは，世界最先端にある我が国の科学技術研究の現場を支える重要な基盤的人材であり、ポスドクの雇用は，決して博士課程修了者への生活保護でもセーフティネットでもありません。我が国の科学研究の将来を担う優秀な若手研究者の成長を支え，夢を与える施策に安定的な予算配分を確実に手当てするようお願いいたします。
環境問題、資源・エネルギー問題、新感染症の問題など、人類は予測できない困難な問題に直面しております。その状況を改善し人類の危機を解決するには先進的科学技術が必須であり、先進国にふさわしい国際貢献と人類社会への貢献は国際的プレゼンスに繋がり、それは我が国の国益でもあります。仕分け作業のように余りにも短期的収益・成果にこだわるあまり、国際社会の中で我が国の科学技術全体の中・長期的展望が見えなくなり、気がついた時には日本の科学技術が壊滅的な打撃から立ち上がれなくなっていたということがないようにご配慮をお願いする次第です。
文部科学大臣殿、副大臣殿、政務官殿におかれましては、我が国の中・長期的国家戦略としての科学技術強化とそのための若手人材育成強化などの将来への投資の展望に立った予算の策定を実施されますよう、強く要望いたします。


社団法人応用物理学会会長 東京工業大学教授 石原 宏
社団法人日本機械学会会長 株式会社東芝顧問 有信睦弘
社団法人日本金属学会会長 東京工業大学教授 加藤雅治
社団法人高分子学会会長 京都大学教授 澤本光男
社団法人生化学会会長 東京大学教授 北 潔
社団法人日本化学会会長 三井化学株式会社相談役 中西宏幸
社団法人日本物理学会会長 大阪大学教授 大貫惇睦
日本放射光学会会長 東京大学教授 尾嶋正治
社団法人日本分析化学会会長 東京理科大学教授 中村 洋
社団法人日本薬学会会頭 東京大学教授 松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 福山 透

私自身も、まったく納得できる意見であります。
さらにスパコンに関して、非常に明快な意見を2chのコピペから。

科学研究分野では、何か目新しい論文が発表されると、雪崩を起こす
ように各国で様々な研究が始まることがある。
んで、最終的に特許を取って商売に結びつけられるような成果に
辿り付く事があるんだけど、当然ながら成果を出すまでのスピードが
重要になる。
ノーベル賞を取ったような研究成果でも、同時期に同じような研究を
していたグループが別にいた、なんて話は枚挙に暇がない。
分野によるけど、科学研究ってのはレースをやっているような
面があるのね。
そしてご存知の通り、特許というのは、１位でゴールインした者が利益を
総取りするルール。

近年では、スパコンによるシミュレーションは実験・観測と並んで重要な
研究手段になっている。
国内の研究機関が使えるスパコンの性能が研究開発のスピードに
直結するから、スパコンの性能は国力を左右することになる。
だからこそ、各国が開発にしのぎを削ってるわけね。
安物なんか使ってちゃダメだよ。

スパコンの話は以上。
ちなみに、iPS細胞の研究では日本がややリードしている状態なんだけど、
補正予算を切られた影響で、高速な遺伝子シーケンサを買うことが
できなくなったらしい。最新のモデルでは１６倍ほど性能が違うとか。
こちらもスピードが勝負なんだけどね。
このままでは中国に抜かれる、というぼやきを他所のスレで見かけた。

スパコンが威力を発揮するのは、実証実験やシミュレーションなどです。
世の中の発見のプロセスとは、
１．既存理論の矛盾点を指摘する
２．新たな理論を打ち立てる
３．理論検証のため理想状態をシミュレーションする
４．現実の環境で実測する
という流れです。これらはそれぞれのプロセスが独立して論文化されたり、
あるいはまとめられて1本だったりします。


１は既存理論の論文の中で行われたり、あるいは２の理論研究の過程で行われたりします。
２などは、
例えば、以前にノーベル賞を受賞した益川敏英さんは「小林・益川理論」の功績を評価されました。
この理論が発表されたのは1973年で、確からしいという感触はあれど、実証されたわけではありませんでした。
その後、1995年までに理論で提唱したクォークの存在が確認されました。
更に現在は、細かい検証作業が続いており、これらの実証実験により正しさが確かめられ2008年にノーベル賞となったわけです。


スパコンは３と４に絡んでくるわけですね。
Spring-8などは４か、あるいは２での参考などに使われるわけです。


ご存知の方も多いように、研究は最先端であればあるほど分担作業となっていきます。
１〜４のプロセスが完全に独立している場合がほとんどなわけです。
そうなってくると、新しい理論が発表された瞬間に、次の３・４の実績を奪い合う競争がスタートする事になります。
そこで競争に直接響いてくるのがスパコンの性能と台数なわけです。
お金を払えば海外のスパコンも使用できますが、当然のように優先順位は自国の研究チームなわけで、
そうなってくると研究速度は大幅に遅れるわけです。
同様にSpring-8や、あるいはスーパーカミオカンデなどは実証などに使われるわけですが、
これらもスパコンと同様のことが言えるわけです。さらに、スパコンの質もさることながら台数も重要なわけです。


さらに上記のコピペにもあるように、一番しか研究の成果を享受できないというのも大きな注意点です。
栄光や名誉も、あるいは特許的な意味での経済的享受も、研究分野においては一番しか恩恵に与れないわけです。
そしてそれが国にもたらす利益もまた、一番でなければ受けられないわけです。
なぜ一番でないといけないのか？それは2番では得るものが極端に少ないから、という訳です。

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こういった緊急事態に、東大を中心として研究者が政治的に動こうとしています。


【国立大学法人32大学理学部長会議】理学部長会議提言書〜理学教育と研究に対する基盤的支援の充実について〜
http://www.sci.titech.ac.jp/top/21_2009/2009rigaku_teigen.pdf


【国立大学法人10大学理学部長会議】
事業仕分けに際し，“短期的成果主義”から脱却した判断を望む　科学技術創造立国を真に実現するために
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info/proposal.html


【共同声明】大学の研究力と学術の未来を憂う　−国力基盤衰退の轍を踏まないために−
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_211124_j.html
北海道大学総長　　佐伯　　浩
東北大学総長　　　井上　明久
東京大学総長　　　濱田　純一
名古屋大学総長　　茺口　道成
京都大学総長　　　松本　　紘
大阪大学総長　　　鷲田　清一
九州大学総長　　　有川　節夫
早稲田大学総長　　白井　克彦
慶應義塾長　　　　清家　　篤


さらに、紹介したノーベル賞・フィールズ賞受賞者による緊急声明、立花隆と、国立の研究所所長が集まっての講演会などもありました。
そして、これら全ては会場が東大なのです。東大は本気になっているのかもしれません。


そして今週末に向けてもう１つ、上記の日本薬学会＋その他の要望書に関連する記者会見とパネル討論会があります。
【記者会見およびパネル討論】
タイトル：主要11学会行政刷新会議・事業仕分けに対する要望書提出　----我が国の科学技術研究強化の重要性-----
http://www.pharm.or.jp/rijikai/11kishakaiken.pdf

日時：2009年12月4日（金） 13:30 −14:30 記者会見
　　　　　　　　　　　　　14:30 −16:00 パネラー・参加者討論
場所：東京大学本郷キャンパス 医学部鉄門記念講堂（添付地図参照）


発表者 （主要11学会 会長他）
日本化学会次期会長 　　　　　日本学術会議第三部部長 岩澤康裕
日本機械学会副会長　　　　　 東京大学副学長 　　 　　 松本洋一郎
社団法人応用物理学会会長 　　東京工業大学教授 　　　　石原 宏
社団法人日本機械学会会長 　　株式会社東芝顧問 　　　　有信睦弘
社団法人日本金属学会会長 　　東京工業大学教授 　　　　加藤雅治
社団法人高分子学会会長 　　　京都大学教授 　　　　　　澤本光男
社団法人生化学会会長 　　　　東京大学教授 　　　　　　北 潔
社団法人日本化学会会長 　　　三井化学株式会社相談役 　中西宏幸
社団法人日本物理学会会長 　　大阪大学教授 　　　　　　大貫惇睦
日本放射光学会会長 　　　　　東京大学教授 　　　　　　尾嶋正治
社団法人日本分析化学会会長 　東京理科大学教授 　　　　中村 洋
社団法人日本薬学会会頭 　　　東京大学教授 　　　　　　松木則夫
社団法人有機合成化学協会会長 東京大学教授 　　　　　　福山 透


発表・討論内容
我が国の約16万人の科学技術関連研究者をメンバーに含む主要11学会は，川端達夫文部科学大臣，中川正春文部科学副大臣，後藤斎文部科学政務官宛てに11月30日(月)に手渡した内容について，12月4日に記者会見・討論をおこないます．

ということで、12月4日にあるようです。
まぁでも、東京在住の人はみんな仕事でしょうが。


さらにこんなニュースも。


【「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性】信濃毎日新聞
http://www.shinmai.co.jp/news/20091128/KT091127ATI090013000022.htm

「事業仕分け」で信大教職員50人余りに解雇の可能性
11月28日（土）


　政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で「廃止」の判定が出た文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携事業」について、信大（本部・松本市）は２７日、「研究の進展に大きな支障が生じる」として、国に事業継続を訴えていく方針を明らかにした。大学側は「廃止された場合、研究員や事務職員５３人の解雇につながる可能性がある」としている。


　山沢清人学長らが３０日、同大本部で会見して説明する。


　同事業は、地域の特色を生かした研究開発を国が支援する目的で、事業費は２６８億円。信大は地域ブランドやナノテクノロジーなどの研究計画を進めており、大学の推計によると研究員や事務職員のうち５３人の人件費約１億８千万円余を同事業により賄っているという。


　同事業は１３日の事業仕分け作業で「国が支援する必要性は低下している」「効果が不明」などとされ、廃止の判定を受けた。仮に来年度以降の事業廃止が決まれば、事業費の割り当てはなくなる。


　信大の学部や大学院の教員、大学事務職員の人件費の大半は国からの運営費交付金で賄っているが、本年度の交付額は約１５０億円で、前年度比１３億円余減少。同交付金も事業仕分けで見直しが求められており、大学側は「このまま連携事業が廃止されれば、事業費で賄っている人件費分を捻出（ねんしゅつ）することは難しい」としている。


　山沢学長は「研究や大学の社会貢献、雇用への影響などが現場では危ぶまれている。地域への貢献を考える信大として、反対の声を上げるべきだと考えた」と話している。

この大学に限らず、全国の大学・研究機関・民間企業などで、
国の補助金や委託金で研究職として雇用されていた人材はリストラの危機にあるわけです。


【修正版】　創作童話　博士が100人いる村

こんな寓話があるそうで、（いちおう）在籍している人間としては、
資金が削られてリストラされる人たちが多いことに胸を痛めています。


古今東西、様々な理由から研究者・技術者を冷遇した国家に繁栄はあり得ません。
アメリカは市場原理とコストの観点から技術職を冷遇したため、製造業は壊滅状態です。
中国は文化大革命で研究職をインテリだとして大量に農村に送り込んだため、大きな遅れが出ました。


日本は何が売りなのか？
それは人材であり勤勉です。
そして、それらが科学と技術につながるわけです。
天下り批判もけっこうですが、正すべきはシステムであり人事であるはずで、補助金を削減する事では解決しません。
構造を改革することは資金を削る事と関係ないからです。


最後に、
【事業仕分け　判定覆すなら説明責任】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009120102000080.html

事業仕分け　判定覆すなら説明責任
2009年12月1日 朝刊


　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は三十日夜、会合を首相官邸で開き、二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出すために実施した事業仕分け結果の報告を受け、年末の予算編成に向けて十一の指針を決めた。　


　仕分けの結果は基本的に尊重しつつ、予算削減の判定に批判の強い科学技術関連や外交・防衛予算は、政治判断に委ねることにした。仕分けの判定を見直す際には、内閣が説明責任を十分に果たすことも求めた。


　仙谷由人行政刷新担当相が仕分け結果を報告。各省に横断的な予算見直しを求める視点として（１）独立行政法人と公益法人向け支出の検証と削減（２）無駄や非効率を恒常的に監視する体制整備（３）重複した事業（４）補助金交付の効率化−など十一項目の指針をまとめた。


　特に、公益法人については年明け以降、法人が実施する事業を徹底的に見直し、所管する閣僚の指導監督を強化するよう求めた。


　予算縮減や廃止の判定に研究者から反発が出ていた次世代スーパーコンピューター推進事業やＧＸロケット開発など個別の事業をめぐる判断については議論しなかった。

明確な根拠無しに削減とうい判定を受けながら、覆すには説明責任とぬかします・・・。
事業仕分けは議事録すらとっていないのに、です。


仕分け人の「泥棒に追い銭」、ＧＳ業界反論へ
更にこんな話題もありますが、本文は省略します。


ちなみにガソリン税などの暫定税率は廃止される予定ですが、燃料税や環境税が創設される予定です。
これらの新税により、ガソリンは実質5円程度の値下げのようですが、
灯油は1リッター20円程度の値上げになりそうな雲行きです。


岩手で過した事があるかたはお分かりかと思いますが、
こんなことをされたら北海道・東北地方は壊滅的な打撃を受けます。
さらに、ハウス栽培の農作物の値段も大きく上がってしまう可能性が高いといわれています。


本日はこんな感じで。

藤井財務相は円高誘導がお好き＋事業仕分け関連　漢方　救急車システ

安比スキー場も雪不足で大変なようで、降っても迷惑だが降らないと更に迷惑という雪とは何とも厄介なものですな。そんな今日この頃、皆様如何お過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


前々からアピールしておりますが、事業仕分け反対に対して続報もあります。
まずは毎度恒例の以下のテンプレから。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。


【ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


前回のエントリーでも取り上げました、科学技術分野での予算削減に抗議する声明と、
その声明への電子署名を受け付けているという情報です。賛同者の方は是非どうぞ。

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さて、追加でお知らせしたいのはこちら、漢方薬のお話です。
【「ツムラ・芳井社長」漢方薬の“保険外し”に反発‐「事業仕分け」の結論を一蹴】2009年11月13日 (金)
http://www.yakuji.co.jp/entry17252.html

　ツムラの芳井順一社長は12日、都内で開いた中間決算説明会で、内閣府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」を受け、漢方薬等の市販品類似薬を保険適用外とする方向性で結論が下されたことに関し、「漢方医学の現状を知らない人たちの議論。なぜこういうことになるのか分からない」と強く反発。民主党のマニフェストで、漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「明らかにマニフェストと違う方針であり、漢方医学を知らない人だけの議論で、保険適用外の話が進められるはずがない」と一蹴した。


　ツムラは、医療用漢方製剤に特化した事業展開を進めているが、11日の事業仕分けでは、漢方薬等の「保険外し」が俎上に上がった。芳井氏は「保険削除されたらツムラは間違いなく倒産する」と危機感を露わにし、「漢方薬と日本の伝統医学が消えてなくなることにもなる」と強調。主力の大建中湯が全国80大学で採用されている現状を挙げ、「患者さんの治療に大きな支障が出る」と訴えた。


　さらに、民主党のマニフェストで漢方医学を取り上げている矛盾を指摘し、「（民主党には）漢方医療小委員会が設置されているにもかかわらず、なぜ保険適用外の話になるのか分からない」と、苛立ちを見せた。


　その上で、事業仕分けの結果、市販品類似薬を保険適用外とする方向性を打ち出した結論に対し、「漢方医学を知らない人たちだけで議論して、進むはずがない」と反発。「マニフェストの方針とは違うので、保険適用外の話はなくなると楽観視している」と述べる一方、「もしそうならなかった場合には、民主党、行政刷新会議メンバー、厚生労働省にアプローチをかけ、なぜ漢方薬が保険適用になっているのか、しっかり説明したい」との考えを表明した。

さて、医療関係者の方ならご存知のように、漢方も重要な治療な訳です。
さらに記事を引用します。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091129/plc0911290741002-n1.htm
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1128&f=politics_1128_002.shtml


>>　今や、臨床医の８割近くが漢方薬を処方しており、もはや普通の薬となっている。
>>　行政刷新会議の11日の事業仕分けでは、湿布やビタミン剤と共に漢方薬も保険適用の除外案に名を連ねた。


湿布やビタミン剤が適用外になるのも驚きだが、
やはり何より驚きなのはその極端な結論である。
漢方の科学的治療効果はその検証が難しいらしいが、一方で効果が十分に確立されたものもあるらしい。
そういった事情を仕分け人は十二分に理解した上での結論なのかどうか？


というわけで、この問題に関しても署名活動が行われております。
【漢方を健康保険で使えるように署名のお願い】
http://kampo.umin.jp/

これからも漢方が健康保険で使えるように


　去る11月11日（水）の行政刷新会議の事業仕分け作業で、
医療用漢方製剤（漢方エキス製剤・煎じ薬）を健康保険から
除外する、という案が出されました。
　現在、医師の7割以上が漢方薬を使用して、国民の健康に
寄与してきました。また、全国の医学部・医科大学でも医学
教育の中に漢方教育が取り入れられ、日本東洋医学会で専門
医教育も行われ、専門家育成も進んでいます。
　わが国が迎えている少子高齢社会の中で、われわれ国民の
健康を守るためになくてはならない漢方薬・煎じ薬が健康保
険で使えなくなることに、断固反対をします。


　　　　　　平成21年11月20日
　　　　　　社団法人日本東洋医学会　会長　　　寺澤捷年
　　　　　　日本臨床漢方医会　　　　理事長　　石川友章
　　　　　　NPO健康医療開発機構　　 理事長　　武藤徹一郎
　　　　　　医療志民の会　　　　　　事務局長　木戸寛孝

賛同される方は、ぜひとも署名をお願いいたします。

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さらに続報ですが、東大は本気で怒っているようです。
【立花隆が訴える：“すばる”が止まる！事業仕分けの暴挙】
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/event/091127.html

主催：自然科学研究機構
発表日時：2009年11月27日（金）　19:00〜21:00
場所：東京大学本郷キャンパス　理学部1号館2階小柴ホール
発表者
•立花　隆（東京大学特任教授）
•志村　令郎（自然科学研究機構長）
•観山　正見（国立天文台長）
•小森　彰夫（核融合科学研究所長）
•岡田　清孝（基礎生物学研究所長）
•岡田　泰伸（生理学研究所長）
•中村　宏樹（分子科学研究所長）　　他
発表内容
学術研究の大型プロジェクトは「特別教育研究経費」という予算項目の中で予算措置がされてきました。これが今回の「事業仕分け」でバッサリ切られました。これでは国立天文台のすばる望遠鏡をはじめ、日本の科学を支えてきた装置や実験研究試料の育成・蓄積施設等が動かなくなってしまう。これは取り返しのつかない結果をもたらす暴挙です。この危機を国民に伝え、理解を求める緊急集会を下記のとおり開きます。

先週の金曜日に行われたそうですが、知ったのが遅かったので見れませんでした。
これだけのメンバーが集まるほど、研究者が大きな危機感を持っているということなのでしょう。

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【岐阜大の救急搬送先探索が頓挫　仕分けで「廃止」判定】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009112890103053.html

岐阜大の救急搬送先探索が頓挫　仕分けで「廃止」判定
2009年11月28日 10時30分


　救急患者のたらい回しを防ごうと、岐阜大が本年度から経済産業省の委託で取り組むシステムづくりが、政府の行政刷新会議の事業仕分けで廃止と判定された事業に含まれていた。４年後の実用化に向け、デンソーや沖電気工業などと技術開発を進めており、関係者の落胆は大きい。


　システムは、救急車にコンピューター端末を載せたり医師にＩＣカードを持たせたりするなど情報技術（ＩＴ）を活用して救急患者の最適な搬送先を瞬時に割り出すもので、本年度、経産省の「車載ＩＴを活用した緊急医療体制の構築」事業に採用された。事業費は本年度２億円で、４年で８億円を見込んでいた。


　ところが、同事業や病院とフィットネス産業が連携した健康づくり事業などを含む経産省の「安心ジャパン・プロジェクト」（３２億円）が、２５日に開かれたワーキンググループの議論で「実現の道が見えない」「事業の意味がよく分からない」「経産省が単独でやるべき事業ではなく、厚生労働省の現行制度の見直しから始めるべきだ」などの異論が相次ぎ、仕分けで廃止と判定された。


　岐阜大では、１０月１３日にシステム開発の関係者を集めた第１回推進委員会を立ち上げたばかり。担当の小倉真治教授は「国民のためになる事業。極めて遺憾だ」と話した。

（中日新聞）

「コンクリートから人へ」
「不要不急」
いやー、民主党政治って素晴らしいですねｗｗｗ


これぞ友愛政治。
戦略も将来投資も何もありませんが、とりあえず止めます（ｷﾘｯ

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【藤井財務相：円高是正での為替介入考えず　静観の姿勢表明】
http://mainichi.jp/life/money/news/20091130k0000m010087000c.html

　藤井裕久財務相は２９日夜、ドバイショックで一時１ドル＝８４円台まで急騰した円相場について、「今の事態は静観しないといけない。（為替）介入はあり得ない」と述べ、円高是正のための為替介入は考えていないことを明らかにした。


　この日、首相公邸であった鳩山由紀夫首相らとの会合後、記者団の質問に答えた。


　公邸での会談で藤井氏は、為替の動きについて「偏った動きをしている」などと説明。同時に「介入という言葉を使ってはいけないというのは国際常識だ」とも語ったという。さらに、円高対策は「金融（政策）と一体的にやらないといけない」と述べ、日銀の金融政策との連携が不可欠との認識も示した。


　藤井財務相は９月の就任後の会見で「緩やかな動きであれば、介入はありえない」と強調。市場から「財務相は介入に否定的」として、円相場が上昇した経緯があるが、先週末の円高を受けて「異常な動きには適切な措置をとらなければならない」と介入を示唆する発言をしていた。【寺田剛】
毎日新聞　2009年11月29日　23時26分

この記事が日曜の深夜に出たので、月曜の市場が開いたらどうなるでしょうか？
土曜までの記事では、為替介入もありうる、との報道だったのですが、
介入はあり得ない、と明言しているので激しい値動きになるんじゃないかと心配しています。


ちなみに、先週金曜日時点での株価は、9,081.52 前日比 -301.72（-3.22%）。
円ドルの為替は、86.9500円。
これがどこまで激しく動くのか・・・。


鳩山政権になっていらい、株価はかなり値を下げています。
これは9月初頭から11月末まで、
経済対策を何もしていないのが響いているわけで、
さらに言えば、補正予算を削減したことも響いているわけです。


為替の問題でも、藤井財務相は円高誘導を狙っているとしか思えない発言しかしていないので、
当然のことながら上がり続けているわけです。


これほど経済に無策な内閣は史上初ともいえるかもしれませんね。

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最後に個人的にニュースを見てピピッと来たものを。


【神宮外苑、1日限りの自動車博物館】
http://response.jp/article/2009/11/30/133121.html

トヨタ博物館主催の「トヨタ博物館クラシックカーフェスタin神宮外苑」が11月28日に、東京の明治神宮外苑聖徳記念絵画館前にて開催された。


東京で開催されるトヨタ博物館主催のクラシックカーイベントとしては3回目で、今年も、内外のクラシックカーが100台ほど参加した。


トヨタ博物館からは、パッカード『トゥエルブ』（ルーズベルト専用車）やブガッティ『T57C』などの大型車からBMWイセッタ『300』といったマイクロカーのほか、一般オーナー保有の車両も多数展示され、1日限りの自動車博物館といった様相であった。


また、今年は「自動車100年の歴史」をテーマに、トヨタ博物館所蔵の世界最初のガソリン自動車1886年ベンツ『パテント・モトールヴァーゲン』（レプリカ）や自転車のようなペダルのあるガソリン自動車1899年ドディオン『ブートン1 3/4HP』と、近未来パーソナルモビリティ『i-REAL』の3台が同時展示及びデモ走行が行われたり、一般オーナーの一部車両によるパレードラン、展示車の人気投票、会場内のスタンプラリーを開催するなど大人から子供までが楽しめるイベントとなっていた。

《内田俊一》

良いですねぇ。クラシックカーは素晴らしいです。
これぞデザインって感じがしますねぇ。
車全体から妖艶な色気が醸し出されているのがクラシックカーの魅力だと思うわけです。
私が非常に好きなのはMiniクーパーですが、もう1つ大好きな車が下の写真です。

そう、イセッタです。


前開きという革新的なスタイル。
コンパクトなデザイン。
プリティーなお尻のライン。
とぼけているようで、色気を感じるフロント。
いやー素晴らしい。
これほど美しい車はあるのでしょうか？
Miniクーパーもその曲線の気品に惚れましたが、
それを軽々と超える曲線の美しさと気品。


この本物を生で見たことは無いのですが、見れた方々は良かったですね。

研究業界に未来はあるのか？＋事業仕分けの問題点を整理

イエメンで誘拐された方が無事に解放されたそうで、良かったなぁと、そう思っている今日この頃、皆様如何御過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


日本は中東では比較的人気だそうで、その理由としては、
１．黄色人種だという観点
２．非キリスト教国だという観点
３．第2次大戦後、国内インフラが破壊された状況から経済発展したという点から、一種の非白人国家のロールモデルとなっている観点
があります。
また、なかなか報道されませんが、イスラエルと中東各国の関係改善にも積極的に働きかけていると言う事もあり、
政治的な評価は中々に高いわけです。
経済的支援などが厚いという観点もあるわけですがね。
それでも、口は出しても金は出さない、という国が多い中で、実際にちゃんと経済的負担をする国は貴重だという訳です。
宗教的な意味では、直接関係あるかは不明ですが、
世界宗教者平和会議の主催で「アフガニスタンにおける国民和解と和平の道筋を探る国際会議」というのがあった。
http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009112301000090.html
一説には、ここでイスラム系宗教指導者に何らかの働きかけがあったのではないか、とも言われているそうだ。


そういった中で、誘拐された技術者の方が無事に解放されたのは、
地域内の部族での評価が高かったことが一因にあるのかもしれません。


おなじイエメンでは、日本人誘拐よりも前に、ドイツ人英国人医師らの誘拐も起こっておりますが、
これは9名中3名が殺害され、6名は行方不明のままです。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136852


こういった面から見ても、無事に解放された事は喜ばしい事で、
またその裏には、政府関係者の交渉といった努力もあったのかもしれません。


さて本題。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（12月15日まで）


http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。

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今まで、事業仕分けについて、特に科学技術関係に注目しておりましたが、
それに関連して大きな動きがありました。


11月25日に、
「ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会」
が緊急開催されました。
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/event/debate.html
※フィールズ賞とは、数学界のノーベル賞とも呼ばれており、受賞者の条件も厳しいのでノーベル賞以上とも呼ばれている。


発表者は以下の通り。
江崎　玲於奈（1973年　ノーベル物理学賞受賞者）
利根川　進（1987年　ノーベル生理学・医学賞受賞者）
森　重文（1990年　フィールズ賞受賞者）
野依　良治（2001年 ノーベル化学賞受賞者）
小林　誠（2008年　ノーベル物理学賞受賞者）


会場は、日本の学府の頂点、東京大学です。
つまり、
東京大学で、こういった緊急声明を出すほどに、研究者は危機感を募らせているというわけです。
これはネットでも生中継され（私の把握している限り、18000人が同時視聴）、2時間ほど行われました。


18:30-18:50　経緯説明／声明発表／ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント
18:50-19:10　記者質問
19:10-19:30　教員・学生からの質問
19:30-20:30　緊急討論会


そして、下記のような声明文を発表し、会場にて賛同者の署名を集めました。
http://www.s.u-tokyo.ac.jp/info.html?id=2009

11/25 声明文(ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明と科学技術予算をめぐる緊急討論会)


学術および科学技術に関する「事業仕分け」によって現在進行中の科学技術政策
決定手順について深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとする
われわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。


声　明


　資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」
こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい
財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの
配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として
受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。
学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を
絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、
「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、
人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。
現在進行中の科学技術および学術に関する「事業仕分け」と称される作業は、
対象諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の
世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、
「科学技術創造立国｣とは逆の方向を向いたものである。


　学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような「事業仕分け」の結論を
そのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、
将来に禍根を残すことのないよう、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に
関する一層の配慮を強く望むものである。


　　　　　　　　　　　　　 　 平成21年11月25日


　　　　　　　　　　　　　　 　　　署名人一同（名簿は別紙）

なお、ネットで署名も受け付けているので、これを見た賛同者の方は下記URLより署名をお願いいたします。
【署名簿: ノーベル賞・フィールズ賞受賞者による事業仕分けに対する緊急声明】
http://spreadsheets.google.com/viewform?formkey=dEhoSnhEQUZtMnNpd0tJQkFXUm9CZFE6MA


なお、この討論会の序盤の映像がありましたので貼っておきます。
【事業仕分けに対するノーベル賞学者・フィールズ賞学者による緊急声明】


私が強く主張したいのは、
日本の産業界を支えている多くの技術は科学に裏打ちされたものであり、
無資源国ともいえる日本が今後も世界において一定の地位を維持し続けるには、
科学と技術の進展が必要不可欠なわけであります。
そして、技術の進展には科学が不可欠であり、どちらか一方が欠けても日本の将来は明るくなりません。
どんなに小さな、日常的な品物にも技術が宿っており、その背景には科学が存在するわけです。


研究関係に少なからず関連している（していた？）人間としては、
自分たちが知らない世界（理解できない世界）＝無駄、
として不必要と判断することが非常に許せない。
しかも、たった1時間で。
他業種の内容を1時間ほど聞いただけで、その業界のあり方に対して意見を好き勝手に言えるのだろうか？
しかもその中に、若手研究者向けの予算や、先端研究向けの予算などが含まれており、
民主党の人気取りだけのために、日本の未来を捨てろと宣言しているに等しいこの状況は、
断じて容認できるものではないのである。

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さて、私の頭の整理のためにも、ここからは事業仕分けの問題点を整理してみよう。


私が考える事業仕分けの問題点は、大まかに以下のものである。
１．法的・権限的問題点
２．「仕分け人」という存在の問題点
３．仕分け対象となっている事業の問題点
４．結論についての問題点


さらにそれぞれに細かく見てみよう。

１．法的・権限的問題点

前回のエントリーでも書いたが、「行政刷新会議」というスタイルは内閣府設置法第三十七条が法的根拠のようです。
いわゆる「審議会」という形式のもので、民間人を入れて意見を答申してもらう、というスタイルであります。
繰り返しますが「意見を答申」するのが、事業仕分けの本来の機能であり、権限の限界であるわけです。
制限されている理由は、国民の付託を受けていない、つまり選挙で選ばれていない、という点がメインであり、
また国権の最高機関は国会であるためであります。


しかし鳩山政権では「意見の答申」でしかないものを、金科玉条の如く扱うかのような態度を見せていたことがあります。
もっともこの態度は、民意が事業仕分けを批判し始めた事もあり変わりつつあるようです。風見鶏ですなｗｗ
それでも、現在民意の批判が集まっている事業以外にも、多くの事業が廃止という方向であることも間違いありません。
はたしてこれらの事業は本当に廃止の方向で良いのでしょうか？
社会人に比べ時間が自由な私でさえ、毎日18時間づつ増えていく事業仕分けの映像を全てチェックする事はできません。
誰も着目していない重要な事業が廃止の方向に向かっている可能性もあります。


私は無駄を少なくする事は否定しませんが、
それはあくまでも、国民の付託を受け、ある意味で様々な（国民の）利権を代表している国会議員によってなされた場合であり、
国会議員によって議論され決定された事は、当然ながら投票権を有している私達一人ひとりの責任でもあるわけです。


しかし、事業仕分け人は、国民が選択した人達ではありません。
これが非常に大きな問題だと、私は思います。


さて、仕分け人の話が出ましたので次に進みましょう。

２．「仕分け人」という存在の問題点

この事業仕分けの大きな矛盾は、仕分けには各分野の専門家としての知識が求められる一方で、
予算を直接審査するという形式上、当該利害関係者は仕分け人にはなれない、という問題であります。


各種団体や大学の教授なども、本来的に補助金や事業などの関係者である可能性もあり、
何をもって利害関係者とするのか？あるいは利害関係者としないのか？
その定義すら発表されていないのです。


この定義というか選考基準は非常に重要で、
事業仕分け作業を見ていると多くの仕分け人が「庶民感覚」とか「国民の目線からは」などと言いますが、
どうして君たちがそれを代弁できるか理解できない、というのが正直な感情です。


また、仕分けメンバーに外国人が含まれている問題点も、亀井大臣が指摘しておられました。


とにかく仕分け人に関しては、選考基準と選考を行った責任者が明らかになっていない事が大きな問題だと言わざるをえない訳です。


専門性の欠如についてさらに言えば、
１時間の審議で、素人がどの程度その事業を正確に理解しているのか、という問題がある。
当然のことながら、その事業を理解しないままに答えを出すというは大いに不遜である。


また大きな問題として、参加している議員が与党だけというのも大いに問題がある。
与党議員だけでは、やはり国民の付託を受けているとは言えない。
国会での審議は、与党と野党に審議時間が与えられていることで、
国民の付託を受けた議員による討論が行われ、結果として間接民主制が成立している。
間接民主制の長所として、権限集中を制限し独裁政権の誕生を防止し、衆愚政治をも防止している。


しかるに事業仕分けは、権力の集中と衆愚政治への危険性を大いに孕んでいるとしか言いようが無いのである。

３．仕分け対象となっている事業の問題点

次に仕分け対象となっている事業についての問題点を指摘する。


ずばり、仕分け対象が不明確である、というのが最大の問題である。


具体的に言えば仕分け対象となっている事業は、事前に財務省が選別したものである。
明確にその弊害が出ているのが、財務省の関連事業の多くが事業仕分け対象から外されている点である。
さらに大きな問題として、なぜ仕分け対象になったのかも説明が不明確で、選別基準も公表されていない。


政府の事業に光を当てると言いつつ、そのプロセスが非常に不明確で大きな疑問が残ることを指摘したい。

４．結論についての問題点

さて最後に、結論についての問題点を指摘したい。


最大の問題は、削減ありきの前提で討論を行うため、どのような答弁をしても結果的に削減方向に持っていかれるという点である。
これは非常に大きな問題で、仕分け人は削減方向で回答した理由を詳細に説明する責任を負っていないようである。


これまでの事業仕分けの結論のを見てみると、
その多くの削減理由が「必要性が十分に説明されていない」などの主観的観測であり、
担当官僚の答弁には数字やデータを求める一方で、明確な削減理由を提示していない。


削減が妥当だと判断したのであれば、その論拠なり改善方法や改善目標を提示すべきであろう。
逆に言えば、削減ありきでの討論のため、業務仕分け作業の判定基準がまったく見えないのである。


さらに問題点はあり、以前のエントリーでも取り上げたが、
多くの仕分け人の結論が削減だったにもかかわらず、政治家の仕分け人によって結論が覆った例すらあり、
判定基準が不明確な上に、政治家の意向でその判定すらどうにでもなってしまうという、非常に不明瞭な状況なのである。


また別な角度から指摘すると、
本来の事業の有用性とは関係ない部分で削減されている場合が多いという問題もある。
具体的には、天下り職員が多い関連団体が参加している事業などが多く削減されている。


天下りの問題は大きな問題であるが、しかし一方で過去においては違法ではなかった現実もある。
しかしこれにおいての最大の問題点は、
天下りが在職していることとと、その事業が必要か不必要かは、まったく関係性が無いということである。


天下りを理由として、事業を削減するのが本当に正しいのだろうか？
正すべきは天下りであって、そこで事業の正当性は判断されていないと思うのは私だけだろうか？
本当に討論して評価するのであれば、そういった明確な言及が必要なのではないだろうか？


という感じでまとめてみました。
文句がある人はコメントでも書いてください。
以上。

鳩山システムで逮捕されない件＋事業仕分け＋その他

ネットの噂によると、今臨時国会終了後に大々的に政治資金疑惑に捜査のメスが入るとか入らないとか・・・。そんな今日この頃皆様如何御過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


個人的に重要だと思っているので、事業仕分けの件は取り上げていきますよ。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください


http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm


あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。

                                                                                                                                                                                                                                            • -


さて、本日の話題は以下の通り。


【ブーメランが正確にヒットしているようですね】鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫?　クローンの攻撃
【こうすれば貴方も逮捕されない！】２分でわかる鳩山システム
【基準は民主党の心の中にあります】事業仕分け：運営方法「おかしい」　農水省局長が意見書
【犯罪擁護をしだすとは・・・】首相献金疑惑：菅副総理「政権揺るがない」
【それでも国民に支持されている？】内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける
【死人に口なし、おー怖い怖い】サマック元首相が死去＝西松事件で収賄疑惑−タイ

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【ブーメランが正確にヒットしているようですね】鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫?　クローンの攻撃


ネット界隈では、民主党の野党時代の発言が政権与党になった途端に自分の身に返ってくる現象をブーメランと呼んでおります。
鳩山さんも例外なく、見事にブーメランが命中しているわけです。
野党時代に政治と金の問題をあれだけ追及していながら、自分の政治資金は真っ黒だったというｗｗ
なお、鳩山さんは2003年発行の自身のメールマガジンにて以下のような発言をしております。

政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです。

まぁ本題は以下の動画でして、先日紹介した動画の続編です。
野党の鳩さんは赤ネクタイ、与党の鳩さんは黄色ネクタイです。
なお、コメント量がすごいので慣れていない人は右下のコメント表示ボタンをOFFにしてお楽しみください。

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【こうすれば貴方も逮捕されない！】２分でわかる鳩山システム


先日のエントリーで、日本国憲法75条により鳩山さんは逮捕されないと書きましたが、
この問題について衆議院法務委員会で質問されたやりとりにより、
この方法は「鳩山システム」と名付けられました。


このシステムだったら、脱税も虚偽記載も政治資金規正法違反も関係なく、国会開会中は逮捕されません。
そういえば、今臨時国会が延長されるそうですよｗｗ

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【基準は民主党の心の中にあります】事業仕分け：運営方法「おかしい」　農水省局長が意見書
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125k0000m010122000c.html

事業仕分け：運営方法「おかしい」　農水省局長が意見書


　農林水産省の高橋博総合食料局長が２４日、事業仕分けの運営方法に疑問があるとして、仕分けを担当する民主党の蓮舫参院議員に意見書を提出した。１６日の仕分けで、対象事業の関係者が仕分け人として参加していたとの内容で、官僚側から表立って仕分けの運営に注文が付いたのは初めて。


　局長が問題視したのは、生産者が特設会場などで農産物を販売する「仮設型直売システム普及支援」（１０年度概算要求６億円）で、１６日に「廃止」と判定された。蓮舫議員は記者団に対し、「（局長は）民間の仕分け人が、その事業と反する立場で仕事をしていたのではないかという意見だった」と説明した上で、「個人的には利害関係者の定義には当てはまらないと思っている」と語った。【谷川貴史】


毎日新聞　2009年11月24日　22時41分

毎度毎度、指摘をさせてもらってますが本日も事業仕分けの話題です。
やはり問題の本質は、彼らが何者でどんな権限で業務仕分けを行っているか？という問題です。
調べた限りでは「行政刷新会議」というスタイルは内閣府設置法第三十七条が法的根拠のようですが、
その人選などに関する細則はちょっと調べられなかった。
いわゆる「審議会」という形式のもので、民間人を入れて意見を答申してもらう、というスタイル。


この事業仕分けの大きな矛盾は、仕分けには各分野の専門家としての知識が求められる一方で、
予算を直接審査するという形式上、当該利害関係者は仕分け人にはなれない、という問題である。


各種団体や大学の教授なども、本来的に補助金や事業などの関係者である可能性もあり、
上記記事も指摘しているように、
何をもって利害関係者とするのか？あるいは利害関係者としないのか？
その定義すら発表されていないのである。
やはり、私としては正当性に非常に疑問を持つものである。

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【犯罪擁護をしだすとは・・・】首相献金疑惑：菅副総理「政権揺るがない」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124k0000e010095000c.html

首相献金疑惑：菅副総理「政権揺るがない」


　菅直人副総理兼国家戦略担当相は２４日の閣議後会見で、鳩山由紀夫首相の偽装献金問題について「批判があるのも当然だが、政権そのものが揺るがされることにはならないのではないか」と述べ、鳩山政権への影響は限定的との見方を示した。


　菅氏は「首相自身が虚偽記載があったと認めた上で、捜査当局に必要な資料をすべて提供し、その判断を待つという姿勢は、一つのあり方としていいのではないかと思う」と首相の判断を支持した。


　一方、鳩山首相は同日午前、首相公邸前で記者団に「すべて検察に任せている。私自身のことも含めて申し上げる時期ではない」と語った。【野原大輔】


毎日新聞　2009年11月24日　15時07分

これで納得できる人は、是非、その根拠を示して欲しい。
漢字が読めないとかカップラーメンの値段を知らないとか言われた前総理より、
この政治と金の問題で真っ黒になった総理の方がマシだと？


いづれにしても、日本政治史上初の総理が逮捕される事態になれば、
日本のみならず海外までも恥をさらす事になりますな。

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【それでも国民に支持されている？】内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける
（J-Castニュース）http://www.j-cast.com/2009/11/24054613.html
（産経）http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091123/plc0911231430004-n1.htm

（J-Castニュースより抜粋）
「民主党の広報活動としてはすごく効果的」


いずれの調査でも、高評価の背景にあるのは行政刷新会議が進める「事業仕分け」だ。産経新聞の調査では、事業仕分けを「行政の無駄の洗い出しに役立つ」と評価する回答が88.7％にも達した。毎日新聞調査でも、事業仕分けを「評価する」という声が74％にのぼった。普天間問題や日本郵政人事といった他の論点では「評価しない」という回答が過半数を超えているのとは対照的だ。事業仕分けのプラスイメージが鳩山内閣の支持率につながっている構図がくっきりと浮かび上がる。


公衆の面前で予算のムダを洗い直す――そんな触れ込みの事業仕分けは、約10日前の11月11日から1週間かけて「前半戦」が実施された。民主党の枝野幸男衆院議員や蓮舫参院議員を始めとする仕分け人と、予算を請求する側の官僚や現場担当者たちの激しいやりとりがテレビで大きく報道され、国民の関心を強くひきつけた。


「まるで公開処刑だ」とか「政治主導ではなく財務省主導」といった批判もあったが、仕分けの様子を報道陣だけでなく一般市民にも公開し、インターネットでライブ中継したり、資料を見たりできるようにした「透明性」が高く評価されたようだ。


蓮舫議員という見栄えのするキャラクターを前面に出した戦略も当たった。「人選が絶妙」というタレントの松尾貴史さんは11月24日放送の『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）で


「テレビ的というか、民主党の広報活動としてはすごく効果的になっているんじゃないですかね」
と、その宣伝効果の大きさを評価した。


（中略）
「公開したのは大正解だったと思う」というのは、ビデオジャーナリストの神保哲生さんだ。


「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある。事業仕分けが評価されているのは、ムダがひどいという思いの強さの現れだろう」

私個人としては、まず「国民の間には、政府にはムダな事業が多いという共通認識がある」という見解を疑問に思う。
ここでの国民という定義がどういうものかの疑問は置いておくとしても、
ムダが多いと誰がどう実感しているのか？
多くの人々は、どこかの誰かが（主にテレビなどで）言った「ムダが多い」という発言を、
そのままオウム返しにしているだけではないか？
事業仕分けの問題の多くはこの部分に帰結すると思われる。


誰かにとっての必要性は、十分に理解していない誰かにとっての無駄に見えるかもしれない、
という点を忘れてはいけないと思う。


例えば、多くの人達はスーパーコンピューターなど触った事は無いだろう。
私も大学院の授業で、実習として触った程度だ。
だが、知らないからといって、それが無駄だと言えるのだろうか？
あるいは、畜産業界の各種補助金の執行機関として16法人が関係しているそうで、
仕分け人はそれを機関が多すぎると批判し廃止にしたが、
本当に100％の確信を持って無駄だと判断したのだろうか？
（逆に確信を持っていたとしたら、それはそれで非常に恐ろしい事態だとは思うがな）
あるいは、私自身も少しお世話になった事があるが、若人向けの研究補助金を無駄だとして廃止にしたが、
それは本当に無駄だといえるのだろうか？


知らない事に対して、私とは関係ないから無駄だとは思っていないだろうか？
それははたして正しい事だろうか？間違ってはいないだろうか？


さらに、事業仕分け作業の構造的な問題として、
予算削減が命題となっているため、
事業構造の不健全性が指摘されたとしても、その結論が廃止となることである。


構造的な問題などは、その構造を健全化することが目的となるべきであって、
それを廃止するかどうかは別の問題であろう。
必要性の有無と、事業構造健全性とは、関連性が無いと言わざるをえない。
例えるなら、万引きも信号無視も殺人も全て死刑にする、と言っているようにしか見えない。


この流れははたして健全なのだろうか？


話を戻して、内閣支持率の話。
産経から以下の写真を引用する。

産経新聞　2009.11.23 14:30
（抜粋）
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。

内閣支持率は62.5％だそうだが、上記の画像を見て非常に疑問に思う。


やはり、事業仕分けが非常に高く評価されていることが、内閣支持率の一因だろうとは思うが、
それは前述のような問題を孕んでいる事を再度指摘しておく。


さらに、言及したいのは右側の画像についてである。
首相の政治献金問題への対応を64.8％が評価していないのに、
首相の人柄を70％が評価しているというのだ。
全体的に見ても、指導力・天下りの問題・チームワークなど軒並み評価が低い中で、
特にも政治と金の問題で評価されない状況下で、
人柄が評価されている事が、非常に不思議なのだ。


私から言わせれば、この評価をしている人間は2重人格なのか？とも思える。
つまり国民は、
指導力不足で、
野党時代から糾弾している天下りの問題には断固とした態度も示せず、
組織した内閣のチームワークも悪く、
政治と金の問題も疑惑だらけだが、
首相の人格は信じており、首相として支持する！！、と？


皮肉のつもりで書いている私ですら、頭を抱えそうになるほど酷い人物に見えるが、
その人を国民は支持している、というのである。


うーむ、やっぱり私には理解できそうも無いｗｗｗ
あれか？俺がネトウヨ乙なのか？


昔、よく言ったことがあるが、
「あの人は良い人なんだけどね」という評価をされる人は、
他に褒められる場所が無いので、そう言うしかない人物だと思う。
そしてたいがいそういう人物は、どうしようもなく邪魔だったりする。


仕事をしない有能者より、仕事をしない無能者より、仕事をする無能者が一番性質が悪いと思うのは、私だけだろうか？

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【死人に口なし、おー怖い怖い】サマック元首相が死去＝西松事件で収賄疑惑−タイ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009112400433

サマック元首相が死去＝西松事件で収賄疑惑−タイ


　【バンコク時事】タイのサマック元首相が２４日、肝臓がんのためバンコクの病院で死去した。７４歳だった。日本の準大手ゼネコン「西松建設」をめぐる汚職事件で、収賄側として名前が挙がっていた。
　サマック氏は首相在任中の２００８年９月、料理番組出演が憲法の副業禁止規定に違反するとの判決を受け、失職。バンコク知事時代に西松側からわいろを受けた疑いがあるとして、国家汚職追放委員会が捜査を進めていた。


時事通信社（2009/11/24-12:49）

20世紀少年という漫画で、ともだち率いる友民党の一派が自分たちに都合の悪い人間を暗殺する事を「絶交する」という。
ネット界隈では、それにかけたのかもじったのか、
民主党に都合が悪そうな人が亡くなったり、事件が起こったりすることを「友愛される」と言って皮肉っている。


西松建設との汚職問題で、タイで捜査を受けていた元首相が死んでしまうと言う、
なんとも小沢さんに都合のよいニュース。
おー怖い怖い。
友愛されちゃったかな？ｗ

胆沢ダムは大丈夫？岩手の公共事業は削減されるのか

昨日は外にお酒を飲みに行きましたのでブログ更新が出来ませんでした。そんな今日この頃、皆様如何御過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


久々に外でお酒を飲みましたが、冷え込んできて飲み屋を出てから急速に酔いが冷めますね。
ジョニーさんに美味しいお店を紹介してもらいました。お値段もそこそこ。サービスも良かった。
ちょっと立地が目立たないのですが、繁盛してもらいたいものです。


さて、最近のエントリは非常に見辛いなぁと思っていましたので、
取り上げる項目だけでも最初に整理しておこうかと。

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【文部科学省】行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

あまりにも事業仕分けが酷いので、文科省がパブリックコメントで皆さんの応援を求めています。
お暇な方は一読してみてください。

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さて、本日の話題は以下の通り。

  • 【胆沢ダムが問題になるか？】「小沢氏側に５０００万円」水谷建設元会長、ダム工事受注で裏金か
  • 【これは一党独裁への布石ですか？】陳情、紹介なしは「ＮＯ」　民主県連が窓口
  • 【政策としては中途半端】「アニメの殿堂」ハコモノ中止でも発信を…文化庁
  • 【結婚している友人むけ】川崎病、複数細菌原因か…抗菌薬で治療成功
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【胆沢ダムが問題になるか？】「小沢氏側に５０００万円」水谷建設元会長、ダム工事受注で裏金か
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091119/crm0911190203002-n1.htm

まずは小沢さんの政治と金の問題。

（省略）
　１６年当時、国土交通省発注の胆沢ダム（岩手県）を水谷建設が下請けで受注しており、特捜部はその見返りだった可能性もあるとみて、慎重に捜査しているもようだ。関係者によると、問題の工事は、国交省東北地方整備局が１６年１０月に発注した胆沢ダム堤体盛立第１期工事で、大手ゼネコンの「鹿島」が、他のゼネコン２社と共同企業体（ＪＶ）を組み、約２０３億円で受注。水谷建設は、他４社とＪＶを組み、下請け工事を受注していた。
（省略）

達増知事は、岩手県内のダム工事には非常に強気でしたが、このニュースによって情勢は変化するのでしょうか？
県内では「小沢さんが政権をとったのだから、県内の公共事業は大丈夫」との噂が出回っておりました。
岩手県で、見直し対象となっているダムは以下の４つである。

さて、小沢王国は守られるのか？小沢さんの地元でもある胆沢では、
ダムが中止になったら小沢さんは降ろすと息巻いているそうだが、
どうなることやら・・・。


ちなみに、3つめの津付ダムは、完成するのが100年後だそうですｗｗｗ
ピラミッドでも造るきですか？ｗｗｗ

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【これは一党独裁への布石ですか？】陳情、紹介なしは「ＮＯ」　民主県連が窓口
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000280911160002
下記の記事は、朝日新聞の福井版の記事である。

陳情、紹介なしは「ＮＯ」　民主県連が窓口
2009年11月16日


　民主党本部が国への陳情の窓口を都道府県連に一本化する方針を示したことを受け、県連（松宮勲代表）は１４日、福井市大手２丁目に週内に新設する県連本部に首長や業界団体からの陳情窓口を開設することを申し合わせた。週１回、国会議員ら３人が対応し陳情をさばく。民主系地方議員の紹介を不可欠とするシステムを導入し、所属議員の影響力拡大をねらう。自民系の首長や団体は厳しい対応を迫られそうだ。（足立耕作）


　民主党は今月２日、所属議員が受ける陳情や要望を党本部で一括管理し、政府に橋渡しする仕組みを党役員会で決定した。党幹事長室が受付窓口となり、各省庁の政務三役に知らせる。幹事長室へ地元の陳情を伝える役割は都道府県連が担う。福井の場合、首長や団体は最初の窓口として県連の地域戦略局を必ず通さなければならなくなる。


　県連によると、国に対しインフラ整備など地元の政策課題について陳情を希望する場合、首長や団体は地元の民主系地方議員と相談した上で、その紹介がないと地域戦略局は相談に応じないという。例えば、福井市長が相談したい場合、民主会派の福井市議の「紹介状」が必要になる。知事も例外でないという。


　県連は近日中にホームページ上に、陳情・相談を申し込む際のマニュアルと用紙を掲載する。窓口開設は２１日午前１０時、笹木竜三衆院議員と山本正雄、鈴木宏治の両県議が相談員となる予定。陳情が殺到することも想定し、行政や政策に精通した戦略局専属スタッフも増強する。今週中に県内の首長らに陳情の新システムを書類で通知する。


　この日、福井市内で開いた県連幹事会で、実際に首長らから相談を受ける県議や市議、町議に対し、地域戦略局長の糸川正晃衆院議員らが新しい陳情の仕組みについて「地方議員の地域への影響力を強めるためのシステムだ」などと説明。出席者からは「一気に陳情がくればさばけるか」と心配する声も上がった。


　北陸新幹線の県内延伸については、地域戦略局として国に「年内の着工認可」を要望する方針も確認した。

つまるところ民主党政権は、
予算が欲しかったら俺たちの靴を舐めろ！と言いたいわけですか？
議員経由で陳情するなんて、それこそ癒着じゃないか？
自民党は確かに族議員は居たが、全ての陳情は自民党を通せなどという無茶は言わなかった。
それを行ってしまえば、癒着レベルの話ではなく、完全なる利益誘導になってしまうからだ。


それをあからさまにやろうと言うのだから、非常に性質が悪い。
自民党の議員が選出された地域も、あるいは自民党系の首長なども、
すべて民主党に頭を下げに来い！！というのだ。
これは明らかに政治の暴走としか言いようがない。

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【政策としては中途半端】「アニメの殿堂」ハコモノ中止でも発信を…文化庁
http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20091120-OYT1T00095.htm

「アニメの殿堂」ハコモノ中止でも発信を…文化庁


　「無駄遣いの象徴」「ハコモノ行政の典型」と批判を浴び、民主党政権がいち早く建設中止を決めた「アニメの殿堂（国立メディア芸術総合センター）」について、文化庁は、１６の研究機関などの機能を結集し、作品展示や収集、調査を手分けする「共同事業体」構想を代替案として打ち出した。


　ＥＵ（欧州連合）のメディア総合施設とも連携する計画で、１１７億円だった予算は年２億円規模になる。


　漫画通を自任する川端文科相は、アニメーションなどメディア芸術の重要性は認めており、廃止決定後は情報発信などの方法が問題になっていた。


　計画によると、共同事業体は、アニメ、マンガ、映画、ゲーム、「メディアアート」の５分野で実績がある大学、企業など１６からなり、うち三つはオーストリアなどＥＵのメディアアート先進国の研究・展示機関。


　このうち、「京都国際マンガミュージアム」などで作品の展示を、東京・秋葉原の民間施設「東京アニメセンター」などが「情報発信」を、東京大、東京芸大などが研究を分担する。


　建物の新たな建設はしないが、これらの機能を調整したり、共同事業を発案したりする「拠点」を都内で借りる。施設の賃貸料や運営費などは年間２５００万円で済みそうだという。


　文化庁の有識者会議が今年８月まとめた基本計画は、〈１〉作品の収集や保存、修復〈２〉展示〈３〉最先端の動向の調査研究〈４〉人材育成――など六つの機能を備えた拠点が必要としていた。当初は東京・台場などでの新施設建設を計画したが、衆院選の前から「ハコモノ」と非難されるようになった。


　同会議では、漫画家の里中満智子さんが「古いマンガの劣化はひどく、きちんと保存しなければ１００年後は読めなくなる」などと訴えたが、政権交代後早々に中止になった経緯がある。


　代替案について文化庁の担当者は「新施設はできなくても、既存施設との連携で世界に誇る日本文化を発信したい」と話している。


　日本アニメーター・演出協会代表の芦田豊雄さん（６５）は「アニメ文化を育てるのに、ピカピカの施設はいらない。ハコモノをやめ国内外の施設がうまく連携してもらえるならありがたい」と評価した上で、「ただ、現場の人間にとっては、お金をかけずに制作や打ち合わせに使える拠点はほしい。学校の空き教室や空き団地の一角を開放してもらえれば、クリエイター同士の交流の場にもなるので、ぜひ代替案に加えてもらいたい」と話している。
（2009年11月20日03時02分 読売新聞）

まぁ2億円で何が出来るの？と言いたいが、まぁ無いよりはマシか。
そもそも「アニメの殿堂」と言われて批判された国立メディア芸術総合センターだが、
その本来の目的は、劣化したり破棄されたりし続けている作品群を保護するのが目的であった。
書籍のために国会図書館という施設があり、芸術のために各種美術館があるように、
例えば権利者不在などで管理がしっかりされていない作品を保護・保管するための施設であり、
しっかりと保管されるからこそ、資料として価値が生まれるものだ。
特に、原稿やセル画などは、芸術的価値が認められ市場が誕生している一方で、
著作権などの権利処理の関係から販売も出来ず、何の管理もされないまま保管され、紛失などが非常に多いらしい。


また、明治時代の浮世絵の例もあるように、
海外からの評価が高い庶民芸術は、その多くが海外へ流出してしまった経緯がある。
（同様に、明治の廃仏毀釈政策により、日本の仏像なども海外へ多く流出した）
浮世絵に関して言えば、作品点数も保存状態も、海外のほうがレベルが高いのが実状である。


たとえば100年後の未来に、手塚治さんの原稿がしっかりと保存されており、
日本の近代漫画・アニメの歴史がここから始まったのだ！と言えることと、
全てが散逸し毀損してしまっていて、資料すら無くなっている世界ではどちらが良いのだろうか？

日本アニメーター・演出協会代表の芦田豊雄さん（６５）は「アニメ文化を育てるのに、ピカピカの施設はいらない。ハコモノをやめ国内外の施設がうまく連携してもらえるならありがたい」と評価した上で、「ただ、現場の人間にとっては、お金をかけずに制作や打ち合わせに使える拠点はほしい。学校の空き教室や空き団地の一角を開放してもらえれば、クリエイター同士の交流の場にもなるので、ぜひ代替案に加えてもらいたい」と話している。

さて、業界団体の代表としてコメントしているこの芦田さんの見識を、俺は疑う。
箱物は必要ないと言いながら、やはり拠点は欲しいと言う。
拠点が存在しなかったから、ちゃんと拠点を作りましょうと言うのが国立メディア芸術総合センターだったのだが、
拠点が無い状態で、彼の言う「国内外の施設の連携」など上手く行くのだろうか？


他の文化芸術に比べ、この業界は軽んじられている風潮は否定できない。
そういった意味で、研究・蓄積の対象として国家が承認することで価値の向上が図られれば、
業界の慢性的な経済的問題も解決する方向に向かう可能性があるのだが・・・。


この芦田さんのコメントからは、
彼がどのような未来を志向しているのかが、まったく見えない。
これが業界団体の代表なのだから、未来は暗いとしかいえないだろう。

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【結婚している友人むけ】川崎病、複数細菌原因か…抗菌薬で治療成功
http://osaka.yomiuri.co.jp/university/research/20091119-OYO8T00588.htm


記事の詳細は省くが、なかなかに面白い。
母親に聞いてみたところ、母親も川崎病のことは知っていた。
結婚した友人も多いので、ぜひとも知識として記憶のどこかに入れておいて欲しいと思ったので取り上げた。

ネタ多すぎ　事業仕分け関連２点　鳩の金銭問題3点＋１

今朝、自宅の屋根が凍結しておりました。結露が凍結したようです。冬ですね。そんな今日この頃、皆様如何御過ごしでしょうか？今日はしがない爺です。


しょっぱなから私事ですが、
母親が新型インフルエンザのワクチン接種を受けました。
接種条件に該当したのですが、該当項目は「基礎疾患」。
母親は結核にかかった経験がありまして、
（といっても自然感染→自然治癒で家族にも被害なく、結核の痕跡が常に肺レントゲンに写るだけですが）
呼吸器官系が若干弱くなっております。
そいうことで、該当したそうです。
まぁそれだけの話なのですが、身内で優先的に接種されるとは思ってなかったので驚きでした。


ネタが多すぎて書くのが大変なのですがサクサク行きましょう。


【事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000117-jij-pol

事業仕分けで極秘マニュアル＝財務省の視点を指南−政治主導に逆行・行政刷新会議
11月17日15時33分配信 時事通信


　政府の行政刷新会議が2010年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが17日、明らかになった。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好だ。


　事業仕分けは、予算圧縮に向けて国会議員や民間有識者ら仕分け人が、各省庁が要求した事業項目を外部の目を通じ、「財務省には無い視点」（枝野幸男ワーキンググループ統括）でチェックする仕組み。すべて公開で実施され、鳩山政権初の予算編成に当たって導入された。


　査定マニュアルは、事業仕分け前に「参考メモ」として仕分け人に配布され、事業ごとに「論点」を提示し、問題点などが個条書きされている。マニュアルに従えば、対象事業に詳しくない仕分け人でも、厳しく問題点を指摘できる仕組みだ。

まず、色々と調べて分かったことですが、
今回の事業仕分けで対象となっている事業は、財務省が事前に審査をして決めたようです。
つまり影の1次審査が行われていた、と。


その上で上記の記事を読むと、なにやら色々と妄想できる気がしませんか？
事業仕分け対象を選んだのは、財務省
極秘の査定マニュアル配布も、財務省
・・・あれあれ？
台本と役者を決めたのは誰なんでしょうねぇ？ｗｗｗ


この件に関して、財務省に批判が集まるのは当然だが、しかし一方で忘れてはならない点がある。
それは「財源捻出を命じられている」という立場である。
事業の見直しで、20兆→9兆ぐらいは軽々捻出できると豪語して、大盤振る舞いのバラマキ政策を掲げた政党が与党なのだから、
当然しわ寄せは財務を担当する人々に覆い被さってくるのである。
赤字国債を出さない→赤字国債は前年ほど出さない
（といいつつ、昨年の一般＋特別＋補正予算を軽々と超える45兆円近くの赤字国債発行予定）
事業仕分けで20兆円浮く→昨日までの事業仕分けで1.4兆円捻出
（といいつつ、ほとんどが積立基金からの返納で来年度予算はほとんど削減されない）


無茶な政策に予算を付けるために、
一方で削減しなければならない官僚がいて、
一方で削減される官僚がいる。
そして、予算削減で一番被害を受けるのは、当然私達一人ひとりなのだということを忘れてはならない。


さらに事業仕分けに関連して、
非情な予算削減にブチ切れた文部科学省が、一般の方々から意見を求めています。
【文部科学省HP】（トピックスのTOP事項として扱われています、重視してるんですね）
http://www.mext.go.jp/
【文部科学省：行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください】
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm

行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください
平成21年11月16日　


現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。


この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。

上記テキストは、当該HPの概要説明文書から引用しました。
もし、皆さんもご意見があるようでしたら、
あるいは事業などで関連があるようでしたら、
意見を送ってみるのも良いかと思います。
私も、院生ニートではありますが送ってみるつもりです。


科学技術は、無資源国と言っても過言ではない日本にとっての大きな競争資源です。
いや、唯一といっても過言ではないかも知れません。


目に見える形で成果が出る科学技術は、極々まれなのです。
研究の多くは試行錯誤の残骸であり、それらを膨大に積み上げることで様々な製品が作られて、
そして世界は豊かになってきたのです。


書いていてちょっと悲しい気持ちになってきましたが、
さらに続けて事業仕分け関連の話題を。


民主党参議院議員　藤末健三氏（http://www.fujisue.net/）が
11月15日にTwitterにてつぶやいた内容は、事業仕分け人の日給についてであった。
過日のエントリーにて、仕分け人の選定やそのコストについて明確ではない、と書いた気がするが、
それを少し解き明かしてくれそうである。
内容は以下の通り。

URL　http://twitter.com/fujisue/status/5757063177


また、仕分け人の報酬は1日当たり1万数千円とのことです。

さて、ここからちょっと計算をしてみよう。
行政刷新会議の事業仕分けWGの民間人名簿はこちら→http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s1-3.pdf
（なお、WGには国会議員・副大臣・政務官が参加しているが、国会議員なので日給が無いものとする。実際はどうなんだろうか？）
民間人は３つのWGで合計56人である。
（ただし11月9日時点のメンバーであり、仙谷由人行政刷新担当大臣によればメンバーが増える可能性もあるという）
事業仕分けWGの開催期間は、
平成21年11月11日〜17日の第１弾と、11月24日〜27日の第２弾となっていますので、11日間の予定です。
計算すると、56×11×13000円＝約800万円（1万数千円を13000円としたのは適当）となる。


事業仕分けの作業を公表するなら、まずはこのことを公表すべきだったんじゃね？
とか言い始めたら、重箱の隅をつつきすぎだろうか？


続いて、最近は黒鳩とネット界隈で呼ばれている総理大臣の金銭問題を。
まずはこれまでのおさらいとして、まとめてみました。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091118/crm0911180736001-n1.htm
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091111ddm001010035000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091110-OYT1T01095.htm

  • 故人献金問題　故人や実際に献金をしていない人の名義の記載が１９３件、計２１７７万８千円分
  • 匿名献金虚偽問題　匿名献金は１６〜２０年の５年間で計１億７７１７万５００円に上る
  • パーティー券問題　実際の収入よりも年間数百万円多く記載
  • 一連の虚偽記載の資金源？　資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏資産から３億円、元秘書引き出す
  • 脱税？疑惑　資産報告書、５億円余記載漏れ、15銘柄28万株

という状況です。


そんな中でこんなアホ発言が。
【鳩山首相が軽率発言。「日本国民も無税のブルネイに移住したい」】
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091114/plc0911141744006-n1.htm

鳩山首相が軽率発言。「日本国民も無税のブルネイに移住したい」
2009.11.14 17:42

　【シンガポール＝松本浩史】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、個人に対し所得税が課せられていない同国の税制について、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と述べた。


　国民に課税している日本政府のトップとしては不適切な発言である上、首相自身は政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、自民党の大島理森幹事長から「脱税の可能性がある」と追及を受け、「税はしっかりと払っている」と反論した経緯がある。加えて、首相自身の資産報告書などの記載漏れも発覚したばかりで、「軽率発言」とのそしりは免れそうにない。

まぁ、軽率すぎるよなｗｗ
「税金払いたくない」ってのは日本国民の意見じゃなくて、
お前の願望だろ？ｗｗｗｗ


さて、お笑いの話のあとは真面目に切り替えて非常に重要な問題。


鳩山総理大臣は何故あんなに余裕しゃくしゃくなのか？


それは憲法に記されている条文が担保しているからである。

日本国憲法第75条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC75%E6%9D%A1
日本国憲法 第75条は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文の一つ。国務大臣の在任中訴追について内閣総理大臣の同意権を規定する。


条文
第七十五条　国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は害されない。


解説
内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはなく、公訴時効は停止する。この権限は内閣ではなく、内閣総理大臣に属する権限と解されている。


なお、内閣総理大臣の同意なしに、国務大臣が逮捕された例はある。1948年（昭和23年）に栗栖赳夫国務大臣（経済安定本部総務長官兼物価庁長官兼中央経済調査庁長官）が逮捕された時、東京地方裁判所は「訴追は、逮捕・勾留とは関係ない」との判断を下し、逮捕令状を交付した。

つまり、鳩山さんは自分で自分の逮捕を許可しないと、逮捕されないのである。
HAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAHAｗｗｗｗｗｗｗ


どうしてこんな制度かと言えば、
やはり総理大臣が逮捕されるような可能性が出ることを想定していないからだろう。
つまるところ、そんな人物が総理大臣になるはずがない！！
ということである。


さて、最後に笑える動画を。
鳩さんの野党時代の国会での質問と、総理になってからの答弁を組み合わせた、
非常にブーメラン発言な動画です。
【鳩山由紀夫vs.鳩山由紀夫　自らの献金問題を厳しく追及！！】

見てもらえれば分かるが、笑うしかないぞｗｗ